株式会社カワチ薬品

売場面積1,000㎡超の新規出店・増床には大規模小売店舗立地法に基づく都道府県知事への届出が義務付けられており、騒音・交通渋滞・ゴミ処理等の審査が必要となる。当社グループは1,000㎡超の新規出店を積極的に推進する方針であるが、審査の進捗状況によっては出店計画の変更・遅延が生じる可能性がある。地域住民や自治体との調整を図りながら法令遵守に努めている。

薬局開設許可・店舗販売業許可・高度管理医療機器等販売業許可など、各都道府県知事または保健所の許可・登録が営業の前提となっている。食品衛生法・介護保険法等の関連法令についても所轄官公庁の許可・免許・登録が必要であり、今後の法令改正が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関係法令を遵守しながら事業を運営している。

2014年6月の薬事法改正により一般用医薬品のネット販売が事実上解禁され、情報通信機器を活用した販売規制緩和も検討されている。規制緩和が進むことで異業種参入やネット販売業者との競争が更に激化し、当社グループの店舗営業に影響を及ぼす可能性がある。競争環境の変化に対する具体的な対応策は有報上明示されていない。

医薬品医療機器等法上、医薬品販売には薬剤師または登録販売者の配置が義務付けられており、調剤薬局では薬剤師の確保が不可欠である。店舗数拡大・調剤薬局の併設増に伴い資格者が確保できない場合、営業時間の短縮や出店計画への影響が生じる可能性がある。当社グループは積極的な採用活動と登録販売者の社内育成により対応している。

調剤業務における過誤は患者への健康被害につながるとともに、当社グループの業績・信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。指針・手順書・ガイドラインの各店設置、鑑査システムの活用、調剤業務支援体制の構築により防止に努めているほか、調剤薬局全店舗で薬剤師賠償責任保険に加入している。それでも万一調剤過誤が発生した場合には業績への影響が避けられない。

調剤売上は調剤技術料・薬学管理料・薬剤料で構成されており、これらは厚生労働省が定める調剤報酬および薬価に依存している。国民医療費抑制を目的とした段階的な改定が継続しており、点数等の変更が当社グループの業績に直接影響する。調剤技術料・薬学管理料の算定強化によりリスク軽減を図っているが、改定内容次第では影響を完全に回避できない。

顧客・患者の個人情報およびマイナンバー等の特定個人情報を取り扱う事業者として、情報漏洩が発生した場合には個人情報保護委員会への報告・本人通知が義務となるほか、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護体制の構築と対策を講じているが、漏洩リスクを完全に排除することは困難である。

保有固定資産の価値が将来大幅に下落した場合、または店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。減損処理が発生した場合には当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす。有報上、具体的な対応策の記載はない。

地震・台風等の自然災害や予期せぬ大規模事故が発生した場合、店舗設備の損害や停電等により営業が中断し業績に影響を及ぼす可能性がある。緊急時対応マニュアルの定期整備・従業員教育を実施するとともに、ハザードマップに基づき地域の基幹店に早期復旧用備品を配備している。しかし展開地域での大規模災害発生時には影響を完全に防ぐことはできない。

新たな感染症の拡大により営業に制限がかかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。各店舗ではマスク着用・アルコール消毒液設置・飛沫防止カーテン等の感染防止対策を講じ、顧客および従業員の安全確保に努めている。ただし感染症の種類・規模によっては対策の効果が限定的となる場合がある。