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Hmcomm株式会社

265A東証グロース情報通信業

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Hmcomm株式会社265A

Hmcomm株式会社(AI×音サイエンス事業・単一セグメント)

「音×AI」技術を核にAIプロダクトとAIソリューションの二軸で展開する産総研発ベンチャー

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期中間期累計)624百万円-(中間連結財務諸表を初回作成のため比較なし)
営業利益(2026年12月期中間期累計)13百万円
経常利益(2026年12月期中間期累計)16百万円
親会社株主に帰属する中間純損失△6百万円
総資産2,024百万円
純資産1,676百万円
自己資本比率82.5%
1株当たり中間純損失△1.62円
通期売上高予想(2026年12月期)1,450百万円1,373百万円(前回予想)
通期営業利益予想(2026年12月期)101百万円56百万円(前回予想)
通期親会社株主帰属当期純利益予想31百万円

事業詳細

「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音声認識・異音検知等の「AI×音」技術を自社研究開発から社会実装まで一貫して手掛ける。AIプロダクト事業では音声認識プラットフォーム「Voice Contact」・対話型AIエージェント「Terry2」・異音検知「FAST-D」等を展開。AIソリューション事業では生成AIを活用したDX推進コンサルティング・受託開発を提供。2026年5月にシステム開発のコラボテクノ株式会社を子会社化し、開発・運用・実装体制の垂直統合を推進。顧客はコンタクトセンター、製造、金融、教育、インフラ等の法人企業。単一セグメントで運営。

直近の概況

コラボテクノ子会社化とFDE事業開始で収益構造改革が進展、通期予想を上方修正

2026年5月にシステム開発のコラボテクノ株式会社を議決権比率90%で子会社化(取得原価135百万円、のれん65,928千円計上)し、開発・運用・実装体制の垂直統合を推進。同時に次世代AI実装事業「FDE」開始、生成AI活用の統合開発環境「FD-X」導入による原価率低減、AI活用本社業務改革「NaNa」による販管費適正化を進めた結果、収益性の高い案件構成への転換が着実に前進。中間期の売上高は624百万円、営業利益13百万円、経常利益16百万円となったが、のれん償却負担(26百万円)や事務所移転費用等により親会社株主に帰属する中間純損失は6百万円となった。連結子会社化に伴い通期業績予想を上方修正(売上高1,450百万円、営業利益101百万円)。

主要プロダクト

platform
Voice Contact

既存顧客基盤の拡張案件やライセンス更新が順調に推移し、ストック収益の柱となっている。

product
Terry / Terry2 / Terry2 mini

2026年4月に短期間・低コストで導入可能なSaaS型サービス「Terry2 mini」の提供を開始。代表電話対応・FAQ対応・予約受付等の自動化ニーズを取り込み、ストック収益拡大を推進。

product
FAST-D

社会インフラ保全領域での実装が進展し、2026年6月に四国電力株式会社へ異常音検知AIソリューション「FAST-Dモニタリングエディション」の提供を開始。滋賀県守山市との水道管漏水検知の取り組みも2026年4月に社会実装フェーズへ移行。

product
ZMEETING

大手金融機関をはじめとする顧客企業の業務効率化に貢献。

service
AIソリューション事業(AI開発・コンサルティング/FDE)

顧客の課題整理・要件定義からAIの開発・実装、運用定着までを一気通貫で支援する次世代AI実装事業「FDE(Forward Deployed Engineer)」を2026年5月開始。大型案件の受注が概ね計画通り進捗し、高付加価値案件の受注比率が上昇。ストック収益化を見据えた事業基盤構築を推進。

service
コラボテクノ株式会社(連結子会社)

2026年5月11日付で議決権比率90%を取得し子会社化。エンジニアリング領域(AIプロダクト実装)の強化を目的とし、取得原価135,000千円、のれん65,928千円(暫定額、5年均等償却)を計上。みなし取得日は2026年6月30日で、当中間期は貸借対照表のみ連結。

成長ドライバー

  • コラボテクノ株式会社の子会社化によるエンジニアリソース強化とAIプロダクト実装能力の垂直統合
  • 次世代AI実装事業「FDE」の展開による高付加価値案件受注比率の上昇とストック収益化
  • 生成AI活用統合開発環境「FD-X」導入による開発生産性向上と売上原価率低減
  • AI活用本社業務改革「NaNa」の推進による販管費の適正化
  • Terry2 miniのSaaS型提供開始による自動化ニーズの取り込みとストック収益拡大
  • FAST-Dの社会インフラ保全領域での実装拡大(四国電力への提供開始等)
  • 守山市の水道管漏水検知プロジェクトの社会実装フェーズ移行
  • Voice Contactの既存顧客基盤拡張案件・ライセンス更新の継続的推移

リスク

  • のれん償却負担の増加:コラボテクノ子会社化によりのれん357百万円が発生、中間期ののれん償却額26百万円と収益を圧迫
  • 投資活動による資金流出283百万円(事業譲受条件付取得対価支払258百万円等)により現金及び預金が期首1,317百万円から1,098百万円へ減少
  • 親会社株主に帰属する中間純損失6百万円を計上しており、下期での収益回復が必要
  • 取得原価の配分(PPA)が未完了であり、のれん金額等が今後変動する可能性
  • AI技術の急速な進化に伴う競合激化・技術陳腐化リスク、および高度専門人材の確保難
  • 大型案件の受注・進行タイミングによる四半期業績の変動リスク
  • 中間連結財務諸表を初めて作成しており、前年同期との比較分析ができないため業績トレンドの評価に制約

最終更新: 2026年8月14日