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Hmcomm株式会社

265A・東証グロース・情報通信業

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Hmcomm株式会社265A

Hmcomm株式会社(AI×音サイエンス事業・単一セグメント)

「音×AI」技術を核にAIプロダクトとAIソリューションの二軸で展開する産総研発ベンチャー

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第3四半期累計)1,103百万円624百万円(中間期累計)↑
営業利益(2026年12月期第3四半期累計)47百万円13百万円(中間期累計)↑
経常利益(2026年12月期第3四半期累計)50百万円16百万円(中間期累計)↑
親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円△6百万円(中間純損失)↑
総資産1,987百万円2,024百万円↓
純資産1,696百万円1,676百万円↑
自己資本比率85.0%82.5%↑
1株当たり四半期純利益3.00円△1.62円(中間純損失)↑
通期売上高予想(2026年12月期)1,550百万円1,450百万円↑
通期営業利益予想(2026年12月期)101百万円101百万円—
通期親会社株主帰属当期純利益予想31百万円31百万円—

事業詳細

「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を経営理念に掲げ、音声認識・異音検知等の「AI×音」技術を自社研究開発から社会実装まで一貫して手掛ける。AIプロダクト事業では共通基盤「VAAP(Voice AI Agent Platform)」上に業務特化型AIエージェントを展開するプラットフォームモデルへの転換を本格化。AIソリューション事業では顧客のDX推進に向けたAI開発・コンサルティング及び次世代AI実装事業「FDE」を提供。2026年5月にシステム開発のコラボテクノ株式会社を子会社化し、開発・運用・実装体制の垂直統合を推進。顧客はコンタクトセンター、製造、金融、教育、インフラ、自治体等の法人・公共機関。単一セグメントで運営。

直近の概況

黒字転換とVAAP公式展開、通期売上高予想を上方修正

第3四半期累計で営業利益47百万円・経常利益50百万円・親会社株主帰属純利益12百万円を計上し、中間期の純損失から黒字転換。2026年9月にVAAPの公式展開を開始しプラットフォームモデルへの転換を本格化。FAST-Dは四国電力・東邦ガスエナジーエンジニアリングへの新規導入、守山市での漏水検知の社会実装フェーズ移行と他自治体展開構想発表が進展。コラボテクノの子会社化効果でのれん償却額42百万円(9ヶ月累計)を計上しつつも、FD-X・NaNaによる原価・費用構造効率化が寄与し収益構造改善が前進。本日、通期売上高予想を1,450百万円から1,550百万円へ上方修正。

主要プロダクト

platform
Voice AI Agent Platform(VAAP)

従来の単一プロダクト提供から転換し、2026年9月に公式展開を開始。Voice Contact、Terry2、ZMEETING等を同一基盤上で提供し、ストック収益(ARR)拡大に向けた事業基盤強化を推進。

product
Voice Contact(Contact Agent)

既存顧客の基盤拡張案件やライセンス更新を通じて継続的に利用拡大を図る中核プロダクト。

product
Terry2 / Terry2 mini(Front Agent)

2026年4月提供開始のSaaS型「Terry2 mini」がケーブルテレビ株式会社へ新規導入。ニーズウェル株式会社との自治体・バックオフィス向け共同提案、DNPコアライズとのハイブリッド型窓口実証、カスハラ対策AIエージェント提供開始、緊急AI問い合わせ窓口の試行提供など機能拡充が進展。

product
ZMEETING(Meeting Agent)

エンタープライズの閉域環境需要に対応した完全オンプレミス型議事録基盤「ZBOX Light β版」を開発、導入支援キャンペーンを開始し顧客基盤を拡大。

product
FAST-D(Industrial Agent)

2026年6月に四国電力へ「FAST-Dモニタリングエディション」提供開始、8月に東邦ガスエナジーエンジニアリングで熱供給設備監視開始。守山市の水道管漏水検知が社会実装フェーズへ移行し他自治体展開を発表。車両巡回で漏水データを収集する「ドライブバイ方式」の特許出願、大手運送会社との実証協議開始、Braveridgeとのハードウェア技術連携、下水道インフラへの領域拡張も推進。

service
AIソリューション事業(次世代AI実装事業/FDE)

2026年5月、課題整理・要件定義からAI開発・実装、運用定着までをFDE(Forward Deployed Engineer)チームが一気通貫で支援する事業を開始。コラボテクノのエンジニアリソースを活用したFDE体制構築を進め、付加価値案件の受注比率上昇とストック収益化を志向。

service
コラボテクノ株式会社(連結子会社)

2026年5月に株式取得し子会社化(みなし取得日2026年6月30日)。2026年9月からエンジニア約30名を対象にAI駆動開発を実践する「AI-FDE高度化プロジェクト」を開始し、FDEとしての実装力強化を推進。

成長ドライバー

  • VAAP公式展開によるプラットフォームモデルへの転換とストック収益(ARR)拡大
  • コラボテクノ株式会社の子会社化によるエンジニアリソース強化とAIプロダクト実装能力の垂直統合
  • 次世代AI実装事業「FDE」の展開による高付加価値案件受注比率の上昇とストック収益化
  • 生成AI活用統合開発環境「FDX」導入による開発生産性向上と売上原価率低減
  • AI活用本社業務改革「NaNa」の推進による販管費の適正化
  • Terry2 miniのSaaS型提供開始による自動化ニーズの取り込みとストック収益拡大
  • FAST-Dの社会インフラ保全領域での実装拡大(四国電力・東邦ガスエナジーエンジニアリング等)
  • 守山市の水道管漏水検知プロジェクトの他自治体展開とドライブバイ方式の特許出願
  • Voice Contactの既存顧客基盤拡張案件・ライセンス更新の継続的推移

リスク

  • のれん償却負担:コラボテクノ子会社化に伴うのれん残高341百万円、9ヶ月累計で42百万円を償却し収益を圧迫
  • 取得原価の配分(PPA)が未完了であり、のれん金額等が今後変動する可能性
  • AI技術の急速な進化に伴う競合激化・技術陳腐化リスク、および高度専門人材の確保難
  • 大型案件の受注・進行タイミングによる四半期業績の変動リスク
  • 中間連結財務諸表を初めて作成しており、前年同期との比較分析ができないため業績トレンドの評価に制約
  • 通期業績予想を期中に修正しており、下期の受注・開発進捗次第で再修正の可能性

最終更新: 2026年11月13日