事業内容
Hmcomm株式会社は2012年創業、2014年に産総研技術移転ベンチャー認定を受けた「音×AI」専門の研究開発型ベンチャーである。「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントのもと、コンタクトセンター向け音声認識プロダクト「Voice Contact」・AI音声自動応答「Terry/Terry2」・AI議事録「ZMEETING」・異音検知「FAST-D」を展開するAIプロダクト事業（売上高比率38.8%）と、生成AIを活用したDX推進支援を行うAIソリューション事業（同61.2%）の二軸で構成される。
主要顧客はコンタクトセンター運営企業・製造業・インフラ事業者・教育機関等の法人であり、2024年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。
ビジネスモデル
AIプロダクト事業では導入時の開発対応対価に加え、継続的なライセンス利用料を受領するストック型収益を形成する。2025年度末時点でVoice Contactは1,116ライセンス、Terryは104ライセンス、FAST-Dは13ライセンスを保有し、顧客取引平均単価は10.2百万円（ZMEETING除く）。
AIソリューション事業は準委任・請負契約による役務収益で、2025年度は152プロジェクト・顧客取引平均単価4.5百万円を計上。ソリューション活動で得た知見をプロダクト機能開発へフィードバックする研究開発型ビジネスプロセスが両事業の相乗効果を生む構造となっている。
企業の強み
2014年に産総研技術移転ベンチャー認定を取得し、音声認識・異音検知領域でNEDO AIベンチャーコンテスト最優秀賞・JEITA ベンチャー賞・大学発ベンチャー表彰NEDO理事長賞を受賞。R&D初期フェーズから保守運用フェーズまでを自社内で完結する研究開発型ビジネスプロセスを10年以上実践し、競合が容易に模倣できない技術・顧客信頼関係を構築している。
2025年度AIソリューション売上高は680,855千円（前年同期比180.7%増）と急拡大。DXパートナー事業譲受による体制強化に加え、ベネッセi-キャリア向けAI自動採点サービス開発・金融機関とのAIエージェント共同研究など高付加価値案件が増加。
152プロジェクトを受注し、顧客基盤の多様化が進んでいる。
2025年度末時点で借入金残高はゼロ、現金及び現金同等物残高は1,317,463千円を確保。自己資本比率は80.7%（前期末90.6%から低下したものの依然高水準）を維持しており、M&A等の成長投資に充当できる財務的余力を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期中間期は連結売上高624百万円、営業利益13百万円、経常利益16百万円、親会社株主帰属の中間純損失6百万円となった。通期予想（コラボテクノ子会社化に伴い本日修正）は売上高1,450百万円・営業利益101百万円・当期純利益31百万円であり、中間期の利益進捗率は1割強に留まる。
コラボテクノは貸借対照表のみの連結（みなし取得日6月30日）のため、下期からの損益寄与本格化とFDE等高付加価値案件の積み上げが通期予想達成の鍵となる。
成長戦略
コラボテクノ子会社化とFDE/Terry2展開によるAI実装力強化とストック収益拡大
2026年5月に議決権比率90％で株式取得し連結子会社化。豊富なエンジニアリソースと生成AI技術の融合によりAIプロダクト実装体制を垂直統合、のれん65,928千円を計上。
課題整理・要件定義からAI開発・実装、運用定着までを一気通貫で支援するサービスを2026年5月開始。高付加価値案件受注比率上昇によるストック収益化を推進。
自社開発環境の導入により開発生産性を向上させ、売上原価率の低減を図る取り組みを推進中。
2026年4月に短期・低コスト導入可能なSaaS型対話AIサービスを開始し、代表電話対応やFAQ対応等の自動化ニーズを取り込み継続課金収益の拡大を狙う。
異音検知プロダクトFAST-Dについて、2026年6月に四国電力へ異常音検知AIソリューションの提供を開始するなど、インフラ企業への実装が進展。
最終更新: 2026年8月14日