事業内容
Hmcomm株式会社は2012年創業、2014年に産総研技術移転ベンチャー認定を受けた「音×AI」専門の研究開発型ベンチャーである。「AI×音」サイエンス事業の単一セグメントのもと、コンタクトセンター向け音声認識プロダクト「Voice Contact」・AI音声自動応答「Terry/Terry2」・AI議事録「ZMEETING」・異音検知「FAST-D」を展開するAIプロダクト事業（売上高比率38.8%）と、生成AIを活用したDX推進支援を行うAIソリューション事業（同61.2%）の二軸で構成される。
主要顧客はコンタクトセンター運営企業・製造業・インフラ事業者・教育機関等の法人であり、2024年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。
ビジネスモデル
AIプロダクト事業では導入時の開発対応対価に加え、継続的なライセンス利用料を受領するストック型収益を形成する。2025年度末時点でVoice Contactは1,116ライセンス、Terryは104ライセンス、FAST-Dは13ライセンスを保有し、顧客取引平均単価は10.2百万円（ZMEETING除く）。
AIソリューション事業は準委任・請負契約による役務収益で、2025年度は152プロジェクト・顧客取引平均単価4.5百万円を計上。ソリューション活動で得た知見をプロダクト機能開発へフィードバックする研究開発型ビジネスプロセスが両事業の相乗効果を生む構造となっている。
企業の強み
2014年に産総研技術移転ベンチャー認定を取得し、音声認識・異音検知領域でNEDO AIベンチャーコンテスト最優秀賞・JEITA ベンチャー賞・大学発ベンチャー表彰NEDO理事長賞を受賞。R&D初期フェーズから保守運用フェーズまでを自社内で完結する研究開発型ビジネスプロセスを10年以上実践し、競合が容易に模倣できない技術・顧客信頼関係を構築している。
2025年度AIソリューション売上高は680,855千円（前年同期比180.7%増）と急拡大。DXパートナー事業譲受による体制強化に加え、ベネッセi-キャリア向けAI自動採点サービス開発・金融機関とのAIエージェント共同研究など高付加価値案件が増加。
152プロジェクトを受注し、顧客基盤の多様化が進んでいる。
2025年度末時点で借入金残高はゼロ、現金及び現金同等物残高は1,317,463千円を確保。自己資本比率は80.7%（前期末90.6%から低下したものの依然高水準）を維持しており、M&A等の成長投資に充当できる財務的余力を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第3四半期累計は売上高1,103百万円、営業利益47百万円、親会社株主帰属四半期純利益12百万円と黒字を確保。中間期（売上624百万円・営業利益13百万円）対比でQ3単独の収益性が大きく改善しており、通期予想（売上1,550百万円・営業利益101百万円）に対する進捗率は売上71.2%・営業利益47.3%。
FDX導入による原価率低減やNaNaによる販管費適正化、高付加価値案件比率の上昇が収益構造改善に寄与している一方、コラボテクノのれん償却（四半期累計42百万円）が利益を押し下げている。
成長戦略
VAAPプラットフォーム化とコラボテクノ垂直統合によるストック収益拡大
2026年9月に共通基盤VAAPの公式展開を開始し、単一プロダクト提供から業務特化型AIエージェントを展開するプラットフォームモデルへ転換。ARR拡大に向けた事業基盤強化を推進。
2026年5月にコラボテクノ株式会社を子会社化し、AIプロダクトの開発・運用・実装体制を垂直統合。9月からは同社エンジニア約30名を対象にAI駆動開発の実践力を高めるプロジェクトを開始。
四国電力（2026年6月）、東邦ガスエナジーエンジニアリング（同年8月）への導入に加え、守山市での水道管漏水検知の社会実装フェーズ移行と他自治体展開、ドライブバイ方式の特許出願を推進。
生成AI活用の統合開発環境FDXにより開発生産性向上と売上原価率低減を、本社業務改革NaNaにより販管費適正化を推進。Q3累計で営業利益率4.3%まで改善。
最終更新: 2026年11月13日