イオン九州株式会社

当社の収益は九州地域の小売市場に大きく依存しており、同地域における人口減少による市場縮小、個人消費の落ち込み、業種・業態を超えた競争激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。地域密着型の事業構造ゆえに、マクロ経済の悪化や競合環境の変化に対する感応度が高い。当社は多様な業態（スーパーマーケット、ディスカウントストア、ドラッグ＆フード等）を展開することで対応を図っている。

店舗拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障が生じた場合、出店ペースの減速や顧客サービスの低下を招き業績に影響する。特にドラッグストア事業では薬剤師・医薬品登録販売者の有資格者の確保が法的義務であり、資格者不足は店舗展開の制約要因となる。当社は新入社員からマネジメント層まで多様な教育プログラムを実施し、積極的な人的資本の確保を推進している。

為替や原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材の調達価格や店舗光熱費が大きく変動するリスクがある。これにより商品仕入コストや店舗運営費用が増加し、収益性が悪化する可能性がある。当社はお客さまのニーズに合わせた商品開発を進めているが、外部市況変動への直接的なヘッジ手段については有報上の明示的な記載はない。

不測の事態により食品の安全性・品質に対する消費者信頼が低下した場合、または取引先の製造過程や店舗での異物混入等が発生し複数店舗で販売自粛措置をとる場合、売上が低下し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。食品を主力とする小売業態において、食の安全は経営の最重要課題と位置づけられている。当社は商品の品質・安全性確保を最優先に取り組んでいるが、サプライチェーン全体のリスクを完全に排除することは困難である。

競合激化、消費マインドの変化、法的規制等により当初計画に沿った新店開発・既存店舗の増改築・業態変更が実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性がある。加えて、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇が出店コストを押し上げ、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。九州地域でスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の多業態展開を進める中で、出店計画の遅延は中長期の成長戦略に直結する。

顧客・取引先・従業員の個人情報や経営機密情報の漏洩・改ざん・不正使用、またはサイバー攻撃によるシステム停止が発生した場合、損害賠償義務・対応費用の発生に加え、社会的信用の低下により事業・財務・業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。近年急増するサイバー攻撃への対応として、情報セキュリティ体制・規程の整備、具体的な運用基準の設定、定期的なチェックを実施している。しかし、高度化するサイバー脅威に対して完全な防御を保証することは困難である。

景気後退・金融収縮・信用格付けの格下げ等により、成長戦略に必要な資金を望む条件で適時に調達できない可能性がある。また、金利上昇局面では有利子負債に係る支払利息が増加し、業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。当社は多様な資金調達手段を検討し、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整備しているとしている。

店舗に係る有形固定資産等について、収益性の低下により簿価が回収できない場合または会計基準の変更がある場合、減損処理を行うことがある。当期において店舗に係る減損損失額として1,822百万円を計上しており、今後も追加的な減損損失が発生する可能性がある。多数の店舗を保有する小売業態において、個店収益性の悪化は財務上の重要リスクとなる。

環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより、想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生する可能性がある。また、気候変動への取り組みや開示内容が不十分とみなされた場合、社会的信用の低下を招き事業・財務・業績に影響が及ぶリスクがある。当社は環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しと環境パフォーマンスの継続的改善を進めている。

大地震・台風等の自然災害、火災、テロ、感染症の拡大等により、店舗・施設への物理的損害や人的被害が発生した場合、販売活動・流通・仕入活動が阻害され業績に影響を及ぼす可能性がある。感染症については、取引先における人的・物的・財務的弊害が商品供給や仕入価格の変動をもたらすリスクも含む。当社は防火対策の重点的実施、感染症対策（顧客・従業員の安全優先・営業継続対策）を講じているが、想定を超える規模の事態には対応が困難となる場合がある。