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イオン九州株式会社

2653東証スタンダード小売業

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イオン九州株式会社2653

事業内容

イオン九州株式会社は、イオングループの九州地区中核企業として、スーパーマーケット・ディスカウントストア・総合スーパー(SM・DS・GMS)を主軸に、ホームセンター(HC)、ドラッグ&フード(イオンウエルシア九州)等を展開する総合小売企業である。1972年に福岡ジャスコとして設立後、マックスバリュ九州・イオンストア九州との合併(2020年)を経て九州全域に事業基盤を拡大。

2026年2月期末時点で340店舗を運営し、衣料品・食品・住居余暇商品・ホームセンター商品・医薬品等を幅広く取り扱う。主要顧客は九州在住の一般消費者であり、食品売上が売上構成比の約79%を占める生活密着型の事業構造を持つ。

ビジネスモデル

衣料品・食品・日用品等の商品販売を主収益源とし、ショッピングセンター内テナント管理・運営による賃貸収入(2026年2月期:17,207百万円)を補完収益として積み上げる。イオングループのPB「トップバリュ」活用や「しあわせプラス(応援価格)」等の価格訴求で客数を確保しつつ、iAEONアプリ・WAON等のデジタル販促で購買頻度を高める構造。

DX投資(セルフレジ・電子棚札)による人時生産性向上でコスト構造の改善も図る。

企業の強み

2026年2月期の連結営業収益は547,145百万円、売上高は520,588百万円と初めて5,000億円を突破。340店舗を九州全域に展開し、マックスバリュ九州・イオンストア九州との合併を経て九州最大級の小売基盤を確立。

M&Aによる規模拡大も継続しており、ジョイフルサン吸収合併・トキハインダストリー完全子会社化(大分県23店舗)を2026年3月に実施。

セルフレジを271店舗、電子棚札を242店舗に導入し、AIネビキ・AIシフト等のAI活用も推進。その結果、人時生産性は前期比で第1四半期102.0%→第4四半期108.4%と右肩上がりに改善し、通期では前期比104.7%を達成。販売費及び一般管理費の売上高対比は前期比0.3ポイント改善した。

2026年2月期末のiAEONアプリ会員数(お気に入り店舗登録)は127万人超(前期比+43万人)。AEON Pay決済額は前期比148.9%と急拡大。ガッチャクーポン利用件数前期比122.2%、クーポン利用売上前期比129.0%と、デジタル販促が既存店売上の底上げに貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は営業利益655百万円(前年同期比+18.3%)と改善した一方、経常利益は489百万円(同△15.5%)、親会社株主帰属純利益は478百万円(同△7.0%)と減益。前年同期に計上されていた差入保証金回収益180百万円の消滅や支払利息の増加(126百万円→187百万円)が主因。

M&A・出店加速に伴う有利子負債増加(長期借入金36,782百万円→43,952百万円)が金利負担を押し上げており、外部要因として金利上昇局面では更なる圧迫要因となりうる。

トキハインダストリー(大分県23店舗)は当第1四半期末をみなし取得日としているため、第1四半期の連結損益計算書には未反映。取得原価3,000百万円、のれん2,924百万円(20年均等償却)が発生しており、第2四半期以降の損益への貢献と同時にのれん償却負担も顕在化する。

通期営業収益予想600,000百万円(前期比9.7%増)・営業利益10,800百万円(同0.5%増)の達成には、同社の早期収益貢献と既存店の維持が不可欠であり、進捗を注視する必要がある。

総資産は前期末206,432百万円から225,851百万円へ19,419百万円増加した一方、純資産は60,568百万円から59,911百万円へ減少。自己資本比率は29.2%から26.5%へ低下。

負債合計は145,863百万円から165,939百万円へ増加し、流動負債・固定負債ともに拡大。新規出店・活性化投資・M&Aを同時並行で推進する成長投資フェーズにあり、キャッシュフロー創出力と借入返済能力のバランスが今後の重要な評価軸となる。

成長戦略

成長業態の高速出店・M&A・DX深化で九州No.1小売企業を目指す

福岡市内を中心とした都市型小型SMの高速展開。2026年5月末時点で25店舗、当四半期売上前年同期比127.1%と好調。より小型の店舗モデル構築を推進し、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率改善にも注力。

イオンウエルシア九州が運営するドラッグ&フード業態。2026年5月末17店舗、当四半期売上前年同期比126.7%。開店2年目以降の医薬品・化粧品売上が大きく伸長しており、専門スタッフ育成強化が奏功。

2026年3月10日付で大分県23店舗を運営するトキハインダストリーを取得原価3,000百万円で完全子会社化。のれん2,924百万円(20年均等償却)が発生。第2四半期より連結損益計算書に反映予定。施設・設備更新や活性化投資を順次実施。

セルフレジ284店舗・電子棚札255店舗(GMS非食品売場への横展開開始)を展開。デジタルサイネージ260店舗・店内サイネージ137店舗を活用したリテールメディア広告収入は前年同期比144.3%と大幅伸長。マイクロプロセスセンター(旬鮮工房)を福岡市近郊に新設し小型店への商品供給体制を強化。

iAEON会員数は2026年5月末139万人超(前期末比+12万人)。AEON Pay決済額前年同期比140.8%、ガッチャクーポン利用件数同126.3%。

ネットスーパー全33店舗で新システムへ移行完了。スマートNICO展開施設数50か所(前年同期末比+10か所)、Uber Eats導入店舗180店舗。

最終更新: 2026年7月17日