株式会社インターメスティック

メガネ販売時の度数測定が医療行為に該当するか否かについて法律上明確な規定がなく、法令・諸規則の改正や解釈変更により当社グループの度数測定行為が医療行為と判断された場合、事業活動が制限され売上高の減少等により業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。当社は「顧客が自分に合った度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付け、医療行為に該当する診断・検診は行わず、社内教育を徹底している。顕在可能性：中、影響度：大。

コンタクトレンズ・補聴器は高度管理医療機器等に該当し、販売には監督官庁の許可が必要であり、法令抵触等により許可が取り消された場合には業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは継続的に許可条件を満たし定期更新を実施するとともに、法令改正の動向を常時注視している。顕在可能性：中、影響度：大。

主要商品であるメガネフレームの多くを中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けるほか、海外連結子会社の財務諸表の円換算にも影響が生じる。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務数値の変動により業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応策として為替予約の実施および生産拠点の分散化を検討している。顕在可能性：中、影響度：大。

当社グループの主力である国内メガネ小売市場のうち視力矯正メガネ市場は成熟化が進んでおり、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応策として出店・販売形態の見直しによる国内収益向上に加え、海外市場への事業拡大および新規事業への進出を図っている。顕在可能性：中、影響度：大。

同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現した場合、競争力の低下・売上高の減少等により業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。また、視力矯正手術等の代替サービスの普及や技術革新による新たな視力矯正手段の出現もメガネ小売市場全体の縮小要因となり得る。明瞭かつリーズナブルな価格設定・積極的な商品開発・機能性商品の拡充・ファッションアイテムとしての訴求強化により差別化を図っている。顕在可能性：中、影響度：大。

商品製造を海外の協力工場・協力会社に委託しており、天災地変や需要急増等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。加えて、気候変動・地政学的リスク等による原材料・資材価格の高騰や物流コスト増加（ドライバー不足・燃料費高騰）も仕入原価・出店費用を押し上げるリスクがある。生産拠点の分散化検討、商品仕様・販売価格の見直し、物流効率改善により影響低減を図っている。顕在可能性：中、影響度：大。

IT利活用の推進に伴い情報セキュリティリスクが高まっており、不正アクセス等による重要情報の漏洩・システム停止・データ改ざんが発生した場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。また、顧客の氏名・住所等の個人情報を保有しており、万一外部流出した場合には信用失墜に伴う売上高の減少等が生じる恐れがある。「情報セキュリティ方針」等の規程整備、従業員教育・訓練の継続実施、情報セキュリティ専門企業との連携および「個人情報保護委員会」による定期的な監視を実施している。顕在可能性：中、影響度：大。

積極的な新規出店計画の実現には質の高い店舗従業員・店舗スーパーバイザー等の確保・育成が必須であるが、少子高齢化に伴う労働力人口不足や人件費上昇・労働市場の環境変化により計画どおりの人材確保が困難となった場合、出店計画の遅延や競合他社との差別化力低下により業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。中途採用の積極化・新卒採用の継続・集合研修およびWeb研修の実施・眼鏡作製技能士資格取得支援プログラムの構築・デジタルツール導入による生産性改善を推進している。顕在可能性：中、影響度：大。

2017年に香港・シンガポールへ進出し今後も海外市場への拡大を検討しているが、各種法律・規制への抵触、想定外の法改正・規制強化、政策変更、人件費高騰・採用難、未整備なインフラ、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ・戦争・疾病・災害による社会的混乱等が顕在化した場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。進出前の市場・競合・法規制の十分な調査、進出後の環境変化の継続モニタリング、現地法律事務所との連携、移転価格税制への適切な対応を実施している。顕在可能性：中、影響度：大。

事業拡大・競争力強化を目的とした企業買収等によりのれんを連結財務諸表上に計上しており、買収後の事業環境変化・競争激化・消費動向の変動・シナジー効果の未達・経営成績の悪化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下方修正された場合、のれんの減損損失を計上する必要が生じ業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。買収時の慎重な将来性・収益力・シナジー効果の検討と合理的な企業価値評価の実施、買収後の業績進捗・事業環境の継続的モニタリング、減損兆候の定期的検証および事業計画見直し・事業構造改善等の施策を講じている。顕在可能性：中、影響度：大。