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株式会社インターメスティック

262A東証プライム小売業

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株式会社インターメスティック262A

事業内容

株式会社インターメスティックは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションに掲げ、SPA方式(製造小売)を日本のメガネ業界に初めて導入した企業。主力の「Zoff」ブランドを通じ、商品企画・製造・マーケティング・販売を一気通貫で行い、低価格かつ高利益率を両立する。

2025年12月期末時点で国内332店舗を展開し、香港・シンガポールではフランチャイズ方式で海外展開。2025年10月にはHorus HDグループ(メガネスーパー)を子会社化し、NB商品・コンタクトレンズ販売に強みを持つ事業を取り込み、規模拡大フェーズに移行している。

主要顧客層はファッション感度の高い若年層から幅広い年齢層に及ぶ。

ビジネスモデル

卸売業者を介さないSPA方式により、顧客ニーズを即座に商品企画へ反映しながら中間マージンを省略。フレームとレンズをセット販売し、有料レンズ購買率の向上や商品価格改定により売上総利益率を継続改善する。

海外事業はフランチャイズ方式を採用し、軽資産・低リスクで国際展開。国内事業が連結売上高の約99%を占め、新規出店・EC拡大・コラボ商品による客単価向上が主要な収益ドライバーとなっている。

企業の強み

SPA方式の導入により、2025年12月期の国内事業セグメント営業利益率は12.0%(セグメント売上高49,543百万円、セグメント営業利益5,937百万円)を達成。商品価格改定と有料レンズ購買率の上昇が売上総利益率の継続的な改善に寄与している。

2025年12月期に新規出店28店舗を実施し、期末国内店舗数は332店舗に到達。設備投資総額3,350百万円の大部分を新規出店・改装に充当し、商圏カバレッジと顧客接点を継続的に拡大している。

UVカット率100%の「SUNCUTGlasses」をTVCMで全国展開し売上を牽引。UNITED ARROWS・MAQuillAGE等との高付加価値コラボ商品や、ラバー素材の「Galileo」・チタン素材「intelligence metal TITAN」等の機能性商品を自社企画で展開し、他社との差別化を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は21,104百万円(前年同期比80.7%増)と大幅増収を達成。増収の主因はメガネスーパー事業(Horus HDグループ)の連結化であり、有機的成長との峻別が重要。

営業利益は2,467百万円(同30.1%増)と増益を確保したが、売上増加率に対して利益増加率が低い点は、のれん償却(208百万円/四半期)や支払利息の急増(前年同期7百万円→88百万円)が利益を圧迫していることを示す。

2026年3月末時点で短期借入金が18,000百万円から6,000百万円へ12,000百万円減少した一方、シンジケートローン実行により長期借入金が10,284百万円新規計上。借入の長期化は金利上昇局面での返済リスクを低減するが、支払利息は前年同期比で大幅増加(7百万円→88百万円)しており、有利子負債コストの動向が今後の経常利益水準に影響する。

自己資本比率は39.5%→41.7%へ改善。

2026年12月期通期予想(売上高85,800百万円、営業利益7,502百万円、当期純利益4,752百万円)に対し、第1四半期の進捗率は売上高24.6%、営業利益32.9%。季節性を考慮すると利益進捗は良好。

ただし、米国通商政策の変更や物価高による消費者マインドの慎重化が個人消費に足踏み感をもたらしており、外部環境として下期の需要動向に注視が必要。業績予想の修正はなく、経営陣は現時点で計画達成に自信を示している。

成長戦略

M&A統合・サングラス市場開拓・DX推進・戦略出店の四本柱で成長加速

2025年10月取得・みなし取得日2025年12月31日のHorus HD株式会社及びHorus株式会社(メガネスーパー301店舗)を2026年1Qより連結計上。暫定的な会計処理が当1Qで確定し、のれん14,178百万円を確定計上。

両ブランドの購買データ・仕入交渉力・物流の統合による収益改善が今後の焦点。

2026年1Qにおいて、Zoff事業4店舗出店・1店舗退店(純増3)、メガネスーパー事業3店舗出店・1店舗退店(純増2)を実施。国内636店舗体制を基盤に、引き続き新規出店と不採算店舗の整理を並行して推進し、商圏カバレッジを拡大する。

「Galileo」シリーズ(Galileo S01・Galileoレンズ)の投入、SUNCUTGlassesや調光レンズの販売強化、コラボレーションアイウェア(UNITED ARROWS、MAQuillAGE等)による高付加価値提案を継続。有料レンズ購買率の上昇と商品価格改定により利益率改善を図る。

香港17店舗・シンガポール3店舗の計20店舗でフランチャイズ方式による軽資産展開を維持。2026年1Qの海外セグメント営業利益は12百万円(前年同期比26.6%増)と収益改善が継続。売上高は216百万円(同4.7%減)と微減ながら、収益構造の改善が進んでいる。

最終更新: 2026年7月17日