株式会社日水コン

事業詳細

1959年設立の水インフラ専門建設コンサルタント。水道・下水道・河川その他の3分野で調査・計画・設計・工事監理等の技術コンサルティングを提供。顧客の93.5%は官公庁。ウォーターPPP（水の官民連携）関連業務、老朽化・耐震化対策、国土強靱化対応を主力とし、宮城県上工下水一体官民連携運営事業等のコンセッション事業にも参画。「水のインパクトカンパニー」をパーパスに掲げ、「日水コングループビジョン2030」を推進中。

直近の概況

売上高は前年同期比4.0%増も、原価増加により営業利益は8.7%減と増収減益。

2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、売上高7,409百万円（前年同期比4.0%増）と増収を確保した一方、売上原価が5,000百万円（前年同期比7.7%増）と売上高を上回る伸びとなり、売上総利益は2,409百万円（前年同期比3.0%減）に低下。営業利益1,234百万円（同8.7%減）、経常利益1,333百万円（同5.5%減）、親会社株主帰属純利益843百万円（同8.5%減）と各段階利益が前年同期を下回った。分野別では水道が16.8%増、下水道が4.6%増と堅調な一方、河川その他は受注減少の影響で25.7%減と大幅に落ち込んだ。連結受注高は2,813百万円（前年同期比55.5%減）と大幅に減少しており、受注残高も20,160百万円（前年同期比7.6%減）と縮小傾向にある。通期業績予想は売上高24,900百万円・営業利益2,410百万円で修正なし。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 国土強靱化推進：「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく継続的・安定的な公共事業関係費が見込まれ、インフラ災害対策・老朽化対策需要が拡大
• ウォーターPPP（水の官民連携）需要拡大：内閣府PPP/PFI推進アクションプランに基づく官民連携案件の増加、全国初のウォーターPPP[レベル3.5]対応SPCを設立
• インフラ老朽化・耐震化対策：高度経済成長期に布設された管路等の更新需要が全国的に拡大、40兆円超の水道資産の更新需要が継続
• 受注残高の積み上がり：2026年12月期第1四半期末の連結受注残高は20,160百万円と高水準を維持、翌期売上への貢献が期待される
• 日水コングループビジョン2030の推進：2030年目標として連結売上高300億円・連結営業利益30億円（営業利益率10%）・ROE10%・従業員900名を掲げ、PPP/PFI・アグリ領域への拡大を図る
• 持分法投資利益の拡大：2026年12月期第1四半期の持分法による投資利益は42百万円と前年同期（9百万円）から大幅増加し、海外・関連会社からの収益貢献が拡大

リスク

• 公共事業予算の変動リスク：売上の大半が官公庁案件であり、政府の公共事業関係費の削減や予算配分変更が業績に直接影響する
• 受注高の大幅減少：2026年12月期第1四半期の連結受注高は2,813百万円（前年同期比55.5%減）と急減しており、受注残高も前年同期比7.6%減と縮小傾向にある
• 原価率上昇による利益率低下：第1四半期の売上原価率は67.5%（前年同期65.2%）に上昇し、売上増にもかかわらず営業利益が減少する構造的な収益圧迫が生じている
• 人材確保・技術伝承リスク：建設コンサルタント業界全体での技術者不足が深刻化しており、採用競争の激化や中堅・若手への技術伝承が課題
• 河川その他分野の受注減少：2026年12月期第1四半期の河川その他分野売上高は前年同期比25.7%減の821百万円と大幅減少、治水・利水業務の受注動向が不透明
• 自己資本比率の低下：第1四半期末の自己資本比率は55.1%と前期末（59.8%）から4.7ポイント低下。契約負債の急増（1,715百万円→3,870百万円）等により総資産が膨張したことが主因
• 業務補償損失引当金の動向：前期末残高562百万円から当第1四半期末には289百万円へ減少しているものの、引き続き業務品質リスクの管理が必要