事業内容
株式会社日水コンは1959年に水道専門コンサルタントとして設立され、上下水道を中心とした水インフラの調査・計画・設計・工事監理等の技術コンサルティングを提供する。水道・下水道・河川砂防・建築・機電・DXの各部門を擁し、主に官公庁等の公的機関を顧客とする。
売上高の93.5%が官公庁案件であり、国内全域に支所網を持つほか、東南アジア・インド・アフリカ等の海外案件にも実績を有する。近年はPPP/PFI（官民連携）分野にも積極展開し、宮城県上工下水一体官民連携運営事業への参画や全国初のウォーターPPP[レベル3.5]対応SPCの設立など、事業領域を拡大している。
ビジネスモデル
土木・建築・機械・電気・水質・情報等の多様な専門技術者がチームを組成し、官公庁から受注した調査・設計業務を遂行して報告書等を納品することで対価を得る。売上高の93.5%が官公庁案件であり、国の政策策定支援業務への関与を通じた信頼関係が継続受注を支える。
受注残高が売上高とほぼ同水準（24,759百万円）で積み上がる構造が翌期売上の可視性を高めている。
企業の強み
売上高24,413百万円のうち22,833百万円（93.5%）が官公庁案件。国の政策策定支援業務にも携わり制度を熟知することで、地方公共団体からの継続発注を獲得。
2025年12月期の連結受注高は26,518百万円（前期比10.9%増）、受注残高は24,759百万円（前期比9.1%増）と高水準を維持している。
1959年の創業以来、上下水道に特化した技術蓄積を持ち、土木・建築・建築設備・機械・電気・水質・情報等の多様な専門家を擁する。1972年発足の中央研究所を中核に研究開発活動を継続し、研究開発費は売上高の1%程度（当期195百万円）を投じている。
ISO9001・14001・27001・55001の統合マネジメントシステムを全社認証取得済み。
2021年に日本初の大型水インフラコンセッション事業である宮城県上工下水一体官民連携運営事業に参画。2023年には秋田県内全市町村と共同出資による広域補完組織を設立。
2024年には全国初のウォーターPPP[レベル3.5]対応SPCである株式会社Rifレックスを設立し、官民連携分野での先行優位を確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去業績は2024期売上高23,533百万円・営業利益2,177百万円、2025期売上高24,414百万円・営業利益2,380百万円と増収増益基調で推移。2026年12月期第1四半期は売上高7,409百万円（前年同期比4.0%増）と増収を維持したが、営業利益1,234百万円（同8.7%減）、経常利益1,333百万円（同5.5%減）、親会社株主帰属四半期純利益843百万円（同8.5%減）と利益面は前年同期を下回った。
売上原価の増加（前年同期比7.7%増）が主因。外部要因として国土強靱化推進による公共事業関係費の安定的推移が売上を下支えする一方、人件費等のコスト上昇が利益を圧迫。
通期予想は売上高24,900百万円（前期比2.0%増）・営業利益2,410百万円（同1.3%増）と小幅増益を見込む。
成長戦略
ビジョン2030で売上高300億円・営業利益率10%・ROE10%を目指す
内閣府PPP/PFI推進アクションプランに基づく官民連携案件の増加を取り込む。全国初のウォーターPPP[レベル3.5]対応SPCを設立済みで先行実績を活用。
2026年12月期第1四半期においても水道・下水道両分野でウォーターPPP関連業務に注力し、水道分野売上高が前年同期比16.8%増と成果が表れている。
高度経済成長期に布設された管路等の更新需要が全国的に拡大しており、40兆円超の水道資産の更新需要が継続。2024年1月の能登半島地震や2025年1月の埼玉県八潮市道路陥没事故を受け、災害対策・老朽化対策需要が一層高まっている。水道・下水道・河川各分野で老朽化・耐震化対策業務に継続的に取り組む。
ビジョン2030の一環として、従来の建設コンサルティング領域を超えたPPP/PFI・アグリ領域への事業拡大を図る。小水力発電等、水を起点とした新規事業も実施中。
持分法による投資利益が2026年12月期第1四半期に42百万円（前年同期9百万円）と大幅増加しており、関連会社・海外事業からの収益貢献が拡大しつつある。
最終更新: 2026年7月17日