株式会社日水コン

建設コンサルティング業務の成果品に瑕疵が生じた場合、人命に関わる事故に発展するリスクに加え、広範囲での指名停止・完成工事の改修による多額の追加費用・評判の著しい低下を招き、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ISO9001に基づく全プロジェクトでの設計検証・設計審査・妥当性確認体制を整備するとともに、PMO会議を通じたコミュニケーション促進により瑕疵発生を抑止している。

国土強靱化や社会インフラ維持管理の需要により事業環境は堅調だが、官公庁による補助金の減少やODA投資の縮小、環境問題への社会的要請・顧客ニーズの変化への対応遅れが生じた場合、受注高の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。定期的な事業環境の情報収集とCO2排出量の把握・管理を通じて社会的要請への対応を図っている。

建設コンサルティング市場において競合企業との受注競争が激化した場合、受注価格の著しい低下や競合他社の技術力・サービス力向上による相対的な競争優位性の喪失により、大幅な受注減が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。PPP/PFI関連業務の拡大・新技術の研究開発・戦略的人材育成等により競争優位性の維持向上に努めている。

事業の特性上、顧客の個人情報や取引先企業の機密情報を取り扱う中で、コンピューターウイルスの侵入・サイバー攻撃・その他想定外の事態により情報が流出した場合、社会的信用力の低下や損害賠償請求による費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく規程類の整備と、全役職員・外注先への研修による周知徹底を通じて適正な情報管理体制を構築している。

海外で事業を展開する国・地域において、予期しえない法制度の変更・政治経済情勢の変動・テロや紛争等の不測の事態が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。危機管理マニュアル（海外編）の整備により従業員の安全確保体制を構築するとともに、海外事業拠点への緊急連絡先の毎月送付・確認により有事の際の事業継続体制を整備している。

主要事業の前提となる建設コンサルタント登録をはじめ、独占禁止法・取適法・建築基準法等の法的規制に抵触した場合や重要な許認可が取り消された場合、社会的信用の失墜等により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。法令遵守に関する規程・管理体制の整備と毎年の研修による法令遵守意識の徹底、内部監査・外部監査による査察を通じて法令違反の未然防止・早期対応体制を整備している。

時間管理の不備による過重労働がメンタル・フィジカル疾患による人材損失を招くリスクに加え、ハラスメントにより会社が訴えられ多額の損害賠償請求やイメージ悪化による人材確保困難が生じる可能性がある。勤務時間の月次レポートを経営会議に報告するモニタリング体制を整備するとともに、ハラスメント防止規程の制定・研修・内部通報制度の運用により未然防止に努めている。

人材を最重要経営資源と位置づける当社グループにおいて、計画的な人材確保・育成が行えない場合や想定を超える人材流出が発生した場合、既存従業員の負担増加や通常業務の停滞を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。インターンシップ・カムバック採用制度による採用強化と、退職理由ヒアリングの経営会議への報告・人材流出防止策の検討・実施、年次研修や技術伝承活動による育成強化を実施している。

サイバーテロによるシステムダウンで業務遂行が滞るリスクに加え、情報機器の紛失等による情報漏洩が生じた場合、調査・報告等の多額コスト発生・取引停止・損害賠償請求により業績に影響を及ぼす可能性がある。ウイルス対策ソフト導入・ファイヤーウォール構築・定期的なバックアップ保管・復旧手順書整備に加え、メール誤送信防止機能・情報機器の暗号化・定期研修による周知徹底を実施している。

官公庁を主要顧客とする特性から上半期（1月〜6月）に売上高が集中する傾向があり、2025年12月期実績では第1四半期7,126,471百万円・第2四半期6,276,672百万円に対し第3四半期は4,630,253百万円と落ち込む季節変動が確認されており、顧客都合による受注・売上計上時期のずれが業績に影響を及ぼす可能性がある。一般事業会社等新規顧客の獲得による季節サイクルの緩和を図るとともに、プロジェクト進捗管理の徹底により売上計上時期の適切な管理を行っている。