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株式会社J-オイルミルズ

2613東証プライム食料品

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事業内容

株式会社J-オイルミルズは、味の素グループとの業務提携を基盤に、家庭用油脂・業務用油脂・大豆ミール等を手掛ける油脂事業(売上高の約91%)と、乳系PBF・機能性スターチ・大豆シート食品等を展開するスペシャリティフード事業を主軸とする。子会社6社・関連会社6社で構成され、国内外の食品メーカー・外食・製菓製パン業者・量販店等を主要顧客とする。

2026年3月期の連結売上高は226,574百万円。味の素株式会社向け販売が売上高の約20.6%、全国農業協同組合連合会向けが約8.9%を占める。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

大豆・菜種等の植物性原料を調達・搾油し、家庭用・業務用油脂および油脂加工品・食品素材として販売する製造販売型ビジネスモデル。原料相場・為替変動を販売価格に転嫁する価格改定と、SUSTEC®・スマートグリーンパック®・まめのりさん®等の高付加価値品拡販により収益性を確保する。

搾油副産物のミール販売も収益源の一つだが、相場変動の影響を受けやすい。

企業の強み

味の素株式会社との2004年締結の業務提携(自動更新)に基づき、同社ブランド使用権・販売ルート活用を享受。2026年3月期の味の素向け販売高は46,736百万円(売上高比20.6%)と最大顧客を形成。不二製油・日清オイリオとの提携も含め、業界横断的な協調体制が競合他社の模倣を困難にしている。

業務用では長持ちフライ油「SUSTEC®」シリーズ、家庭用では環境配慮型「スマートグリーンパック®」、海外展開中の大豆シート食品「まめのりさん®」等、独自技術に裏付けられた差別化製品群を保有。スペシャリティフード事業では不採算撤退後に機能性スターチ特化へ転換し、2026年3月期のセグメント利益は前年同期比513.1%増の828百万円を達成した。

油脂・油脂加工品・テクスチャー素材・健康素材の研究開発拠点を神奈川県川崎市に統合移転し、2027年1月の稼働開始を予定。2026年3月期の研究開発費は1,538百万円。部門間連携強化による「おいしさデザイン®」ソリューション提案力の向上と、イノベーション創出の加速を図る体制を整備中。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は4,404百万円(前年比48.6%減)と大幅に悪化した。主因は、円安進行・ミールバリューの歴史的低水準・カナダ産菜種の油分低下による油脂コストの急上昇であり、価格改定や高付加価値品拡販の効果を上回った。

外部要因(原料相場・為替)が収益に直結する構造的脆弱性が改めて確認された決算であり、中計最終年度に向けた収益回復の実現可能性を慎重に見極める必要がある。

スペシャリティフード事業は売上高18,991百万円(前年比7.7%減)と減収ながら、セグメント利益828百万円(前年比513.1%増)と劇的な利益改善を達成。不採算事業撤退と機能性スターチ・粉末油脂への特化、「まめのりさん®」の北米・欧州・中東への展開拡大が奏功しており、事業ポートフォリオの高度化という中計戦略の方向性は正しいと評価できる。

ただし絶対額はまだ小さく、グループ全体への貢献は限定的。

会社は2027年3月期の連結業績予想として売上高243,000百万円(前年比7.2%増)、営業利益5,500百万円(同24.9%増)を公表。業務用油脂の堅調な需要継続と価格改定の浸透を前提とするが、大豆相場は2026年3月に12米ドル台まで急上昇しており、円安基調も継続中。

原料コスト高止まりが続けば予想達成は困難となる。営業CF(2,998百万円)が前年(18,294百万円)から大幅に低下した点も、財務的な余力縮小として注視が必要。

成長戦略

高付加価値品拡販・海外展開・DX・構造改革の4軸で中計最終年度の収益回復を目指す

SUSTEC®シリーズ・スマートグリーンパック®・調味油・調理油など機能性強化品の拡販を推進。業務用油脂での顧客課題解決型提案を強化し、価格競争を回避した収益性向上を図る。2026年3月期も業務用油脂は堅調に推移したが、コスト上昇の吸収には至らず。

不採算事業(段ボール用汎用スターチ等)からの撤退を完了し、機能性スターチ・粉末油脂・大豆シート食品「まめのりさん®」に特化。2026年3月期にセグメント利益が前年比513.1%増と急回復しており、構造改革の効果が顕在化している。

マレーシア子会社Premium Fats Sdn Bhd(PF社)の全株式を関連会社PVO社に2026年5月中に譲渡予定。PVO社の製品群・顧客基盤とのシナジーを活かし、海外市場における油脂加工品事業の成長を図る。「まめのりさん®」は北米・欧州・中東への展開を強化中。

人財育成およびDX(デジタルトランスフォーメーション)を経営基盤強化の柱として推進。2026年度を次期中期経営計画に向けた重点施策の検討・準備年度と位置付け、持続的成長に向けた基礎収益力の一層の向上を図る。

連結配当性向40%を目安としつつ、中期的に純資産配当率(DOE)3%の達成を目標とする安定配当方針を継続。2027年3月期は1株当たり年間80円(前期70円から増配)を予定。2026年3月期の配当性向は48.7%と目安を上回る水準で安定配当を維持した。

最終更新: 2026年7月19日