原材料の安定調達リスク
大豆・菜種・カカオ・オリーブ油・パーム油等の主要原材料は全量海外から輸入しており、異常気象・地政学リスク・生産国の政策動向により調達環境が悪化した場合、製品の安定供給に支障が生じる可能性がある。対応として生産国・サプライヤーの複線化、期先までの需要を見据えた調達・在庫確保、新規産地の安全性評価を実施している。
相場変動(為替・原材料)
原材料(大豆・菜種・カカオ等)は全量海外から輸入しており、原材料国際価格の変動リスクに加え、海外事業展開(マレーシア・東南アジア・欧州等)に伴う為替変動リスクを有している。為替予約・先物ヘッジ取引を機動的に実施するとともに、販売価格の適正化・製造コスト削減により影響抑制を図っている。
品質関連トラブル
食品の品質・安全性への社会的関心の高まりを背景に、品質問題が発生した場合は企業信頼・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。国内主要工場でISO9001・FSSC22000認証を取得し、一部製造工程ではGMP認証を取得するなど厳格な品質保証体制を構築している。
サイバー攻撃・情報漏洩
生産管理・物流管理・販売管理・財務会計等の情報システムがサイバー攻撃やコンピュータウイルスにより停止した場合、業務遅延・情報漏洩が発生し、顧客・市場の信頼喪失や業績への影響が生じる可能性がある。セキュリティツールの導入・従業員教育・訓練の実施に加え、対応マニュアル・連絡体制を整備し、情報セキュリティ会議で定期的に評価・見直しを行っている。
気候変動・資源循環対応の遅れ
地球温暖化対策や海洋プラスチックごみ問題への対応が遅れた場合、企業信頼・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。堺工場の使用電力100%再生可能エネルギー化、横浜磯子事業場での水素混焼対応型高効率ガスタービンコージェネレーション設備の運用開始、油付きPETボトルの水平リサイクル(ボトルtoボトル)による再生材料の商品への使用開始等の取り組みを推進している。
国内外製品市況の変動
油脂・油糧事業の国内販売価格は国際市況に概ね連動しており、海外からの製品輸入動向も国内販売価格に影響する可能性があるため、市況変動が業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。コストに見合う適正価格での販売に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による構成比向上を推進し、毎月の経営計画進捗管理を通じて必要な施策を実施している。
人材確保・育成の不足
ビジョン2030の実現には多様な専門性を持つ人材が不可欠であり、製造・物流現場の人材不足は事業継続性の大きなリスクとなる。また社員の健康リスクは生産性に影響する可能性がある。人材育成プログラムへの投資拡充・外部人材登用・女性活躍推進・健康経営推進に加え、IoT・AI活用による作業効率化・省力化を推進している。
法令・コンプライアンス違反
役員または従業員による法令・コンプライアンス違反が発生した場合、企業信頼・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「日清オイリオグループ行動規範」の理解浸透・研修施策の実施に加え、2025年度にコンプライアンスモニタリングを全面見直しして課題抽出機能を強化し、得られた課題を施策に反映している。
サプライチェーン人権課題
当社グループおよび調達先による人権問題の発生や人権上で問題のある調達が行われた場合、企業信頼・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2025年度は物流・資材領域サプライヤーへのSAQ調査・対面調査を実施し、2026年度は製造委託先・原料調達先等へのSAQ調査拡大と海外グループ会社と連携したPDCAサイクルでの人権デュー・ディリジェンスを推進する。
地震・異常気象・大規模事故
地震・津波・風水害等の自然災害や火災・爆発等の大規模事故が発生した場合、生産拠点・物流設備への被害によりサプライチェーンが寸断され、製品の安定供給に支障が生じ業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。安否確認システム・BCP構築・耐震補強・護岸・電力調達の地震対策強化に加え、安全・防災担当役員の設置と総合防災訓練の定期実施、保険の付保により影響低減に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

