株式会社ユニカフェ

主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料コーヒー生豆はほぼ全量輸入であり、国際商品相場と為替相場の変動が生産コストに直接影響する。加えて、エネルギー価格上昇に伴う資材・物流費等のコスト増も売上原価を押し上げる要因となる。販売価格は市場の競争原理に左右されるため、コスト上昇分を価格転嫁しきれないリスクがあり、会社はコーヒー生豆の予約買付けの活用や販売価格への連動対応により影響軽減に努めている。

国内レギュラーコーヒー業界では競争の熾烈化が進んでおり、売上高の減少と販売インセンティブ支払い等のコスト増が既に生じている。今後さらなる競争激化により、当社グループの売上高・利益率が一層圧迫される可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はなく、構造的な業界課題として認識されている。

コーヒー関連事業の生産設備は神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1拠点に集約されており、2022年1月に株式会社アートコーヒーの山梨工場も統合済みである。東日本方面での大地震その他天災が発生した場合、製造設備および在庫品等に損害が生じ、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。保険の付保等の設備保全措置を講じているものの、単一拠点集中による事業継続リスクは残存している。

地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」として指摘されるように、コーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる可能性がある。原料調達の安定性が損なわれた場合、経営成績に影響を及ぼすリスクがある。対策として、気候変動緩和および自然への負荷低減・回復に貢献する取組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指している。

繰延税金資産の計上は将来の課税所得の見積もりを前提としており、利益計画が未達となるなど見積もりの見直しが必要となった場合、繰延税金資産の減少が生じる可能性がある。これにより業績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。詳細は連結・単体財務諸表の重要な会計上の見積りに記載されている。