事業内容
株式会社伊藤園は、茶葉（リーフ）・飲料（ドリンク）の製造販売を主軸とするリーフ・ドリンク関連事業（売上高の約89%）、タリーズコーヒージャパンを中核とする飲食関連事業（同約9%）、米国サプリメント製造販売のその他事業（同約2%）の3セグメントで構成される。子会社38社・関連会社8社を擁するグループ企業であり、国内では緑茶・麦茶・ウーロン茶等を全国のルートセールスで販売するほか、40以上の国と地域で「お～いお茶（Oi Ocha）」ブランドを展開。
1989年の発売以来、累計販売本数450億本超（500mlペットボトル換算）を誇る日本最大の緑茶飲料メーカーである。2025年4月期の連結売上高は472,716百万円。
ビジネスモデル
飲料製品はファブレス（自社工場を持たない委託生産）方式を採用し、設備投資リスクを軽減しながら全国5ブロック生産体制で迅速供給を実現。国内荒茶生産量の約4分の1を取り扱う原料調達力を背景に、ルートセールスによる小売店等への直接販売で強固な営業基盤を構築。
海外では現地法人・代理店網を通じた「お～いお茶」ブランドの輸出・現地販売で収益を得る。飲食事業はタリーズコーヒーの直営・フランチャイズ展開（818店舗）による店舗収益が柱。
企業の強み
1989年発売の「お～いお茶」は累計販売本数450億本超（500mlペットボトル換算、2024年12月末時点）を達成。2019年にはギネス世界記録「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）世界一」に認定。40以上の国と地域で販売されており、グローバルブランドとしての地位を確立している。
長年にわたる生産者との信頼関係を基盤に、国内荒茶生産量の約4分の1を取り扱う。1976年開始の茶産地育成事業では契約栽培・新産地事業を通じて九州5県・静岡県・埼玉県で茶園を整備し、高品質原料の安定調達体制を構築。飲料用原料を自社製造で調達できる点も競合との差別化要因となっている。
飲料製品は委託生産方式（ファブレス）により設備投資リスクを軽減しつつ、全国5ブロック生産体制で迅速供給を実現。ルートセールスによる小売店等への直接販売で地域密着型の営業基盤を確立しており、顧客ニーズを製品開発に反映するVoice制度と連動した独自の販売・開発サイクルを持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年4月期400,769百万円から2026年4月期497,877百万円へ5期で24.2%増加し最高水準を更新し続けているが、成長率は鈍化傾向（2026年4月期5.3%増）。営業利益は2024年4月期25,023百万円をピークに2期連続減益となり、2026年4月期は21,684百万円（前期比5.6%減）。
親会社株主帰属当期純利益は自動販売機事業の減損損失14,883百万円（前期比約30倍）の計上により3,466百万円と急落した。外部要因として原材料・エネルギー・物流・人件費の上昇が継続しており、2027年4月期会社予想は売上高500,000百万円（前期比0.4%増）、営業利益20,000百万円（同7.8%減）、経常利益20,500百万円（同11.9%減）と更なる利益圧迫を見込む一方、純利益は減損一巡により11,430百万円（同229.7%増）への回復を予想している。
成長戦略
「世界のティーカンパニー」実現に向けグローバルブランド化と自販機構造改革を両輪で推進
大谷翔平選手起用による国内外マーケティング施策を継続展開し、米国・ASEANを中心に抹茶・日本茶需要の拡大を取り込む。海外売上は当期も堅調に推移しており、グローバル化の進展が確認されている。
販売数量減少と収益性低下が顕在化した自動販売機事業を完全子会社ネオス㈱（2026年5月に伊藤園ネオスへ商号変更）に承継し、柔軟な戦略遂行と収益基盤の確立を目指す。当期に減損損失13,872百万円（伊藤園＋ネオス合計）を計上し資産の適正化を実施済み。
「TULLY'S COFFEE」に加え「＆TEA」「PRIME FIVE」業態を積極展開し、空港・鉄道・病院など多様なロケーションへの出店を継続。2026年4月末の総店舗数は850店舗（前期末比32店舗増）となり、売上高46,495百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,555百万円（同1.1%増）と増収増益を達成。
国内外での価格改定を実施し、原材料費・物流費・人件費上昇の吸収を図る。米国コーヒー豆事業の採算性改善や経費支出コントロールにより一定の効果はあるものの、コスト上昇が想定を上回っており、2027年4月期も営業利益の減益予想が示すとおり改善途上にある。
最終更新: 2026年7月17日