ダイドーグループホールディングス株式会社

国内の少子高齢化・人口減少・労働市場の流動化により、新たな人財確保が困難となり、安定的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に国内飲料事業のオペレーション人財不足による自販機稼働台数の減少、医薬品関連事業の専門人財確保困難、食品事業の製造部門人財不足が中長期的に顕在化するリスクとして認識されている。対応策として、AIを活用したスマート・オペレーションの推進、「DyDoキャリア・クリエイト」による人財育成制度の導入、省人化設備の導入・更新等を実施している。

国内飲料事業の主要原料であるコーヒー豆は国際市況商品であり、商品相場・為替レートの変動に加え、エネルギーコスト上昇も相俟って、調達コストの高騰が経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。2022年10月より国内飲料事業・食品事業において段階的な価格改定を実施し、適正な限界利益率の確保による収益構造の改善に取り組んでいる。また、定期的な原料・資材・調達先の見直しおよび複数調達先の検討を進めている。

人手不足やコンプライアンスの厳格化を背景とした物流コストの大幅な上昇と、物流キャパシティーの逼迫による供給リスクが高まっており、当面継続することが想定されるため、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、澁澤倉庫株式会社との合弁によるダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（2018年6月設立）を通じた安定的な物流網の確保・配送拠点の見直しを推進している。医薬品関連事業・食品事業では外部委託倉庫の拡大による配送効率向上にも取り組んでいる。

ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ・イスラエル情勢に起因する資材・原油価格の高騰や為替相場の急激な変動が、国内事業活動にも影響を及ぼす可能性が高まっている。海外事業展開においては、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・商習慣の違いや為替変動等の多様なリスクが存在する。対応策として、持株会社の海外事業統括部が海外子会社を管理・統括する体制を整え、トルコ・中国飲料事業の既存基盤に加えポーランド飲料事業を新たに加えた海外飲料事業戦略の再構築を進めている。

気候変動抑制に向けた世界的な法令・規制の強化に加え、水資源の枯渇・コーヒー等原材料への影響・大規模自然災害による製造設備被害等のサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、ステークホルダーの環境対応への評価変化が消費者の商品・サービス選択に大きく影響する。対応策として、TCFDフレームワークに基づく実態把握と対応策の検討を継続的に実施し、「グループリスク管理委員会」と「グループサステナビリティ委員会」を連動させてマネジメントを行っている。

トルコにおける3年間の累積インフレ率が100％を超えたため、トルコの子会社についてIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に基づく会計上の調整を実施しており、インフレがさらに深刻化した場合、調整額が多額にのぼり経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、商標権を含む固定資産の修正再表示額が回収可能価額を超過する場合は減損処理が必要となるリスクも存在する。対応策として、持株会社財務部による収益管理・キャッシュ・コンバージョンサイクルの管理体制強化、継続的な価格改定による適正な限界利益率の確保、トルコからの輸出取引拡大等を実施している。

国内飲料事業のコアである自販機チャネルは、オペレーション人手不足による自販機市場全体の総台数の減少傾向や原材料・資材高騰による収益性低下が課題となっており、環境変化への対応が遅れた場合、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、最新テクノロジーを活用したスマート・オペレーションの進化に取り組むとともに、カーボンニュートラルに対応した「LOVE the EARTHベンダー」の展開を推進している。自販機の設置先との協働も含め、持続可能な自販機ビジネスモデルの確立をめざしている。

2019年1月設立のダイドーファーマ株式会社が展開する希少疾病用医薬品事業は、開発の延長・中止リスク、薬事承認の遅延・内容変更リスク、想定を下回る薬価設定リスク等の不確実性を伴う。事業基盤が安定するまでの先行投資期間においては継続的に営業損失を計上しキャッシュ・フローはマイナスが続くことから、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、医薬品業界に精通した独立社外取締役の選任、事業計画のモニタリング強化、事業開発・薬事・メディカルアフェアーズ等のエキスパート人材の整備を進めている。

人口減少・少子高齢化が続く国内市場において、生産年齢人口の減少が営業・販売・製造・物流・採用の各サプライチェーン領域に影響を及ぼすリスクが中長期的に高まっている。TCFDのシナリオ分析フレームワークを応用した評価では、2026年（中期）・2030年（長期）にかけて特に人財確保において重要な影響を及ぼす可能性があると認識されている。対応策として、人財育成・生産性向上に向けた人財投資の強化、スマート・オペレーションの推進、省人化設備の導入・更新、新卒採用向け新施策の実施等を継続的に実施している。

大規模災害、法的規制、情報セキュリティ等の様々なリスクが事業活動に影響を及ぼす可能性があると有報に明示されている。これらのリスクに対し、影響度・発生可能性を分析した「リスクマップ」を作成し、環境変化に応じた重要リスクの決定と対策を講じることでリスクマネジメントを推進している。代表取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を年2回以上開催し、リスク管理の方針・重要リスクの評価・対策の承認・統制状況の効果検証を実施している。