株式会社プレミアムウォーターホールディングス2588
プレミアムウォーターホールディングス（単一セグメント：ホーム・オフィス・デリバリー事業）
天然水宅配とウォーターサーバーレンタルを核とする国内ホーム・オフィス向けデリバリー事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（通期実績） | 80,323百万円 | 76,895百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期実績） | 12,647百万円 | 11,482百万円 | ↑ |
| 税引前当期利益（通期実績） | 12,037百万円 | 9,086百万円 | ↑ |
| 親会社帰属当期利益（通期実績） | 8,450百万円 | 5,631百万円 | ↑ |
| 営業利益率 | 15.7% | 14.9% | ↑ |
| 保有契約件数（通期末） | 182万件 | 173万件 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,673百万円 | 20,659百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 40,484百万円 | 31,900百万円 | ↑ |
| 基本的1株当たり当期利益 | 282円80銭 | 189円40銭 | ↑ |
| 1株当たり年間配当金 | 115円00銭 | 100円00銭 | ↑ |
事業詳細
ナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配販売および浄水型ウォーターサーバーのレンタルを主軸とする単一セグメント事業。全国採水地から産出した天然水を独自のワンウェイ方式PETボトルで顧客宅に直送し、空ボトル回収不要の利便性を提供。デモンストレーション販売・テレマーケティング・WEBを通じた直接販売、取次店、代理店・特約店・OEMの3チャネルで顧客を獲得。2026年3月期末の保有契約件数は182万件に拡大。
直近の概況
2026年3月期は増収増益を達成し、保有契約件数182万件・純利益50%増と業績が加速
2026年3月期の売上収益は80,323百万円（前期比4.5%増）、営業利益は12,647百万円（同10.1%増）、親会社帰属当期利益は8,450百万円（同50.1%増）と大幅増益を達成。保有契約件数は前期末173万件から182万件へ拡大。第4四半期に浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数見直しを実施し、営業利益が2,011百万円増加する会計上の見積り変更効果が生じた。後発事象として業績連動型株式報酬制度（BBT-RS）の導入決議、40億円以内の国内無担保普通社債発行の包括決議、および500百万円上限の自己株式取得（125,000株上限）を決議。2027年3月期は売上収益82,500百万円・営業利益13,500百万円・親会社帰属当期利益9,000百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 飲料水の水質・安全性への消費者意識の高まりおよび災害備蓄需要の拡大による事業環境への好影響
- 保有契約件数の継続的拡大（2026年3月期末182万件）による安定的なサブスクリプション収益基盤の強化
- 長期契約プランの提供強化による顧客基盤の安定化と既存顧客継続率の向上
- 顧客獲得コストの効率化・工場設備稼働率向上による製造原価低減・自社物流網構築による配送費安定化
- 自社製造比率の向上および自社物流網の構築による製造・物流コストの削減効果（2027年3月期も継続見込み）
- 浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数見直しによる利益押し上げ効果（当期営業利益+2,011百万円）
- 持分法投資損益の改善（前期△846百万円→当期+115百万円）による税引前利益の押し上げ
リスク
- 光通信グループによる普通株式保有に起因する流通株式比率低下での上場維持基準未充足リスク
- 人件費・販売促進費等のコスト増加による利益圧迫（当期販売費及び一般管理費55,908百万円、前期比増加）
- 資源価格・原材料価格の高騰慢性化および米国関税政策等による調達コスト上昇リスク
- 有利子負債の増加（流動25,410百万円＋非流動52,376百万円＝合計77,786百万円）による財務レバレッジの上昇
- 浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数見直しは会計上の見積り変更であり、将来の利益水準の持続性に関する投資家の評価が分かれる可能性
- 国際情勢の不安定化・地政学リスク・円安等による部品・原材料調達コストの上昇リスク
- B種種類株式9,046,070株の発行（2026年3月）に伴う資本構成の複雑化および希薄化リスク
最終更新: 2026年6月23日