株式会社プレミアムウォーターホールディングス

2026年3月期末の有利子負債残高（リース債務含む）は77,786百万円、有利子負債依存度は57.5%と高水準にある。金融市場の混乱や市場金利の急上昇により借換え困難・支払利息増加が生じる可能性があるほか、借入金の一部に付された財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、即時弁済が必要となり財政状態・資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性がある。

富士吉田工場は当社グループの重要な生産拠点であり、毀損・水源枯渇・天災等による長期操業停止は業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。代替拠点での生産・出荷措置は可能であるものの、同工場への依存度が高いため完全な代替は困難な状況にある。また、富士吉田市の地下水保全条例に基づく取水許可（1日966t）が取り消された場合、生産活動自体が不可能となる。

自社工場（富士吉田・朝来・岐阜北方）の生産活動は食品衛生法に基づく営業許可が不可欠であり、法令違反・水質基準不適合・食品衛生管理者不在等が認定された場合、営業許可の取消または営業停止処分を受ける可能性がある。現時点では取消・停止事由に該当する事実は存在しないが、天災・人災等による水質の大幅変化も許可取消の要因となり得る。各工場の許可有効期限は2027年〜2031年に設定されている。

物流コストの上昇傾向が続く中、コスト増を生産合理化や販売価格転嫁で補えない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。一方、配送料金値上げを販売価格に転嫁した場合は解約率の悪化を招き、保有契約件数が減少するリスクがある。宅配事業者の同時操業停止や配送ルートの長期不通が発生した場合も、代替事業者選定までの間、製品・商品の配送が困難となる。

事業計画通りに新規顧客獲得が進まない場合、または既存顧客の解約率が計画以上に高く推移した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。デモンストレーション販売・テレマーケティング・法人営業等の多様な販売手法を展開しているが、競合他社による会場独占や販売スタッフのルール違反により販売機会が減少するリスクもある。業界全体への世論不信が発生した場合には風評被害が生じ、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

デモンストレーション販売・訪問販売等において特定商取引法の適用を受けており、違反またはそのように誤認される行為があった場合、行政機関による指導や業務停止命令の対象となる可能性がある。当社グループはコンプライアンス研修の定期開催や代理店への指導を実施しているが、将来の法改正・新法制定への対応が不十分な場合も業務遂行に支障をきたす可能性がある。

基幹販売管理システムの不具合・ダウンが発生した場合、受注・出荷・請求・在庫管理に重大な影響が生じる可能性がある。クラウド基盤へのサイバー攻撃・内部不正・設定不備による情報漏えいやデータ毀損・消失のリスクもあり、遠隔地バックアップやアクセス制御等の対策を講じているものの、完全な防御は困難である。個人情報漏えいが発生し保険適用額を超えたコストが生じた場合、業績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

天災等により水質悪化・水量不足が生じた場合、代替水源確保や新工場建設・設備投資が必要となり製造コストが大幅に上昇する可能性がある。また、ペットボトルの原材料である石油価格の高騰も原価上昇要因となり得る。ウォーターサーバーをはじめとする原材料の一部は特定仕入先に依存しており、世界的な資源不足や需要急増による調達障害・仕入価格高騰も業績に影響を及ぼす可能性がある。

株式会社光通信グループは当社発行済株式総数の70.1%（間接保有含む）を保有する親会社であり、当社は独立した経営体制をとっているものの、将来的に光通信グループの経営方針に変更が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に重大な影響が発生する可能性がある。また、流通株式比率が上場維持基準を下回るリスクも親会社の高い持株比率に起因しており、監理銘柄指定・上場廃止となった場合は社会的信用低下や資金調達への影響が生じる。

静岡・長野・奈良・島根・熊本の各水源を主水源とする製品はOEM契約に基づき供給を受けており、OEM供給元の水質・工場設備に重大な問題が発生した場合や予期せぬ契約打切りが行われた場合、生産体制・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはOEM契約締結時に水質検査・生産体制確認・企業調査を実施し良好な取引関係を維持しているが、代替供給元の確保には一定の時間を要する。