事業内容
プレミアムウォーターホールディングスは、持株会社として連結子会社13社・持分法適用関連会社9社を傘下に置き、ナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配とウォーターサーバーのレンタルを核とするホーム・オフィス・デリバリー事業を展開する。岐阜・山梨・兵庫・静岡・長野・奈良・島根・熊本の8採水地から良質な天然水を調達・製造し、ワンウェイ方式（空ボトル回収不要）により全国の家庭・オフィスへ直送する。
主要顧客は一般家庭および中小オフィスで、2026年3月期末時点の保有契約件数は182万件に達する。売上収益の90%超をホーム・オフィス・デリバリー事業が占め、実質的に単一事業会社として機能している。
ビジネスモデル
顧客はウォーターサーバーを無償貸与（または代理店経由で貸与）で受け取り、12リットル入りナチュラルミネラルウォーターを定期購入する。収益はボトル販売（直接・取次店・代理店・OEM）、サーバーレンタル料、その他付帯サービスで構成される。
2026年3月期のウォーターサーバーレンタル収益は17,329百万円（前期比23.3%増）と拡大しており、長期契約プランの提供強化により解約抑止と顧客単価向上を図る構造となっている。
企業の強み
2026年3月期末の保有契約件数は182万件に達し、長期契約プランの提供強化と既存顧客継続率の向上施策により安定的な月次収益基盤を構築している。2020年3月に100万件を突破してから約6年で約82万件を積み上げており、顧客基盤の継続的拡大が実績として確認できる。
全国8か所の採水地から原水を調達し、PETボトルの内製化率は100%に達している。岐阜北方・富士吉田・朝来の3工場では自社井戸から地下水を汲み上げており、衛生管理・コスト・環境負荷の各面で競合優位を持つ。FSSC22000認証を複数工場で取得し、品質保証体制を制度的に担保している。
自社物流網の構築による配送費の安定化と、工場設備稼働率向上による製造原価低減を継続的に実施した結果、2022期から2026期にかけて営業利益は6,097百万円から12,647百万円へと約2.1倍に拡大した。顧客獲得コストの効率化も加わり、売上高営業利益率は2022期の8.9%から2026期の15.7%へ改善している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022期68,452百万円→2024期80,578百万円とピークを付けた後、2025期に76,895百万円へ減少したが、2026期は80,323百万円（前期比+4.5%）と回復。営業利益は5期連続増益で12,647百万円（同+10.1%）、営業利益率15.7%に改善。
親会社帰属当期利益は8,450百万円（同+50.1%）と大幅増益となったが、持分法投資損益の改善（前期△846百万円→当期+115百万円）および浄水型ウォーターサーバー関連資産の償却年数見直しによる一時的押し上げ効果（営業利益+2,011百万円）が寄与している点に留意が必要。外部要因として物価上昇・人件費増が費用面の押し下げ要因として継続している。
成長戦略
保有契約件数の純増・コスト内製化・株主還元強化の三位一体で持続成長
デモンストレーション販売・テレマーケティング・WEB等の多様な営業手法で新規契約件数を増加させるとともに、長期契約プランの提供強化と各種付帯サービスの充実により既存顧客の継続率を向上させる。2026年3月期末182万件を起点に純増を維持し、安定的なサブスクリプション収益基盤を拡大する。
工場設備の稼働率向上による製造原価の低減、自社物流網の構築による配送費の安定化を継続的に推進。2026年3月期は売上原価が前期比で減少しており、コスト内製化の効果が数値に表れている。2027年3月期も製造・物流コスト削減効果の継続により増益を見込む。
2026年3月期の年間配当は115円（前期100円）に増配し、配当性向40.7%。2027年3月期は120円の配当を予定。後発事象として普通株式125,000株・上限500百万円の自己株式取得も決議しており、業績連動型株式報酬制度（BBT-RS）の導入も株主総会に付議予定。
取締役等の報酬と業績・株式価値の連動を明確化し、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高める。コーポレートガバナンス・コードへの対応と新たなインセンティブ体系の構築を目的として、2026年6月24日開催の定時株主総会に付議予定。信託契約締結は2026年8月を予定。
最終更新: 2026年7月19日