株式会社フルッタフルッタ logo

株式会社フルッタフルッタ

2586東証グロース食料品

株式会社フルッタフルッタ logo
株式会社フルッタフルッタ2586

事業内容

株式会社フルッタフルッタは、ブラジル・パラー州のトメアス総合農業協同組合(CAMTA)の日本総代理店として、アサイーをはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプを輸入・加工・販売する輸入食品製造販売事業の単一セグメント企業。リテール(量販店・スーパー)、業務用(外食・食品メーカー)、ダイレクト・マーケティング(EC・自販機)、海外(中国・台湾等)の4事業部門を展開。

「自然と共に生きる」を経営理念に掲げ、アグロフォレストリー農法による熱帯雨林再生と商業的成功を両立させるグリーン・エコノミーの実現を企業コンセプトとする。2026年3月期売上高は3,142百万円。

ビジネスモデル

CAMTAとの独占販売契約(2011年締結・自動更新)に基づき最上級グレードのアサイー冷凍パルプを直輸入し、チルド・冷凍・常温の自社ブランド製品に加工してリテール・業務用・EC・海外の4チャネルで販売する。砂糖・保存料・香料・着色料不使用の高付加価値訴求により高価格帯を維持し、2026年3月期の売上総利益率は41.0%に達する。

資金調達は新株予約権行使を主軸とし、在庫投資・海外展開等の成長投資に充当する構造。

企業の強み

2002年締結・2011年更新のCAMTAとの独占販売契約により、日本・米国・中国・韓国等主要市場でのアサイー独占販売権を保有。CAMTAはアマゾン地域有数の搾汁加工工場・冷凍倉庫を持ち、品質管理が行き届いた最上級グレード(グロッソ)のみを調達できる体制は競合他社が短期間で模倣困難な構造的優位である。

2026年3月期の売上総利益率は41.0%(前期37.7%から3.3ポイント改善)。原材料費・物流費が高騰する逆風下においても高付加価値商品への販売集中とオペレーション効率化により利益率を向上させており、砂糖・保存料・香料・着色料不使用という差別化訴求が価格支配力の源泉となっている。

EVO FUNDとの資本政策および新株予約権行使により、2026年3月期末の純資産は7,077百万円(前期比4,121百万円増)、自己資本比率は91.9%(前期83.2%)に達した。現金及び預金4,716百万円を保有し、みずほ銀行との特別当座貸越契約も締結済みで、大型在庫投資・海外展開を支える資金基盤が整備されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高が前期比23.3%増の3,143百万円と増収を達成した一方、営業利益は94百万円(前期比58.9%減)、当期純利益は83百万円(同69.3%減)と大幅減益。販管費増加の主因は倉庫料・物流費の急増(前期比84.2%増)であり、会社側は中国市場向け戦略的在庫投資と説明する。

ただし、第4四半期単体では営業損失52百万円を計上しており、在庫が売上に転換されるまでの期間リスクは客観的に存在する。

2027年3月期予想は売上高3,400百万円(前期比8.2%増)、営業利益170百万円(同80.0%増)と大幅な利益回復を見込む。この達成には当期に積み増した戦略的在庫の中国向け販売が不可欠だが、越境ECや現地パートナーとの協議は初期段階にとどまる。

棚卸資産は前期比1,296百万円増加しており、販売が計画通り進まない場合の在庫評価損リスクと資金繰りへの影響を注視する必要がある。

新株予約権行使により発行済株式数は79,640千株から106,395千株へ約33%増加した。1株当たり当期純利益は0.92円(前期4.70円)と大幅に低下し、潜在株式調整後でも0.79円にとどまる。

残存新株予約権(28,425千株相当)の行使による追加希薄化リスクも残存しており、1株当たり価値の希薄化が株主にとって継続的な懸念事項となっている。

成長戦略

国内アサイー日常食化の深耕と中国市場本格参入による二軸成長

当期に戦略的在庫の積み増しと供給体制構築を完了。越境ECを通じた紙製飲料容器・アイス分野での展開等、現地市場に適した商品形態について有力パートナー企業との協議を開始。来期の飛躍的な売上拡大を目指す。

アサイーを和の素材として再定義し、大手コンビニエンスストアや大手菓子メーカーとの商品開発協業へ発展させる構想。菓子・外食領域という新たな巨大市場の開拓を目指す。

2026年3月にリリースした新商品を起点に、アサイー単独棚からヨーグルト売場へのクロスマーチャンダイジングを実行。ピタヤ(レッドドラゴンフルーツ)の「NEXT BLUEBERRY」としての市場啓蒙も並行して推進。

定期購入(サブスクリプション)強化によるLTV向上に加え、冷凍自販機の50台規模への拡大(単体での利益性確保に目処)、ライブコマースの試験的導入、株主限定優待ショッピングサイトの本格運用を推進。

最終更新: 2026年7月19日