ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役9名中7名が社外取締役（うち独立役員4名）と高い独立性を確保。執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、指名報酬委員会も設置している。
リスク管理
グループリスクマネジメント規定を整備し、リスクマネジメント担当部門が組織横断的にリスクを監視。危機管理訓練・災害対応訓練・安否確認訓練を定期実施し、BCPの実効性を継続検証するとともに、倫理・コンプライアンス委員会の定期開催と内部通報体制を整備している。
株主還元
累進配当方針を継続し、2025年12月期年間60円（中間28円＋期末32円）の実績に対し、2026年12月期は年間72円（中間35円＋期末37円）を予定。自己株式取得も継続実施中（当1Q取得額6,987百万円）。
配当方針
積極的かつ安定的な利益還元を基本方針とし、中間配当および期末配当を実施。「Vision 2030」期間中は連結配当性向40%以上・連結株主資本配当率（DOE）2.5%以上を実現・継続し、累進配当（毎年前期比維持または増額）を方針とする。2025年12月期は年間60円（中間28円＋期末32円）、2026年12月期は年間72円（中間35円＋期末37円）を予定。直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
2023年1月設置のサステナビリティ委員会（代表取締役社長議長、年4回開催）が取締役会の監督のもとCSV戦略を推進。TCFD・TNFD提言に賛同し気候変動・自然資本のシナリオ分析を実施するとともに、水使用量2025年時点で2015年比24%削減・水源涵養率391%を達成。人的資本では女性管理職比率10.4%（2030年目標20%）、男性育児休業等取得率100.6%、有給休暇取得率78.6%を達成し、PRIDE指標2025で飲料業界初の4年連続「レインボー」認定を取得している。
最終更新: 2026年3月19日