飛島ホールディングス株式会社

成長戦略として企業買収・資本提携を実施しているが、事業環境の変化等により当初期待したシナジーやメリットを獲得できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。また、不採算事業からの撤退や関係会社整理等の事業再編を行った場合も同様のリスクがある。対応として事業ポートフォリオの見直しによりリスクの最小化を図っている。

企業活動に関してさまざまな法的規制を受けており、行政処分等を受けた場合や法律の新設・改廃・適用基準の変更があった場合、業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。対応として法令改正等を注視し社内規程類を適宜改定するとともに、役職員へのコンプライアンス教育を実施しコンプライアンス体制の充実に努めている。

サイバー攻撃等による機密情報の流出や誤送信・誤操作・内部不正による情報漏洩は、企業の社会的信用を失墜させ顧客や取引先に損害を与え、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として物理的・人的・IT等の各側面から情報セキュリティ対策を講じるとともに、役職員向けセキュリティ教育を実施している。

予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として市場の動向を注視し、資金の安定調達に努めている。

地震・津波・風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合、従業員や保有資産への損害のほか事業環境の悪化が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として事業継続計画（BCP）を整備し、事業活動の継続または速やかな復旧に向けた体制構築に取り組んでいる。

国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、主力事業である建設事業の業績への懸念材料となる可能性がある。対応として事業環境の変化に対応すべく中長期の経営戦略・中期経営計画を策定した上で事業活動を営んでいる。

建設資機材価格・労務費等の高騰や資機材の納期遅延が生じた場合、工事採算が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として資機材価格及び労務費の動向を常に注視し、価格変動条項の導入・集中購買の活用・原価管理の徹底を通じてコスト上昇の影響抑制に取り組んでいる。

建設業は一取引における請負金額が多額であり、工事代金の回収に期間を要する場合があるため、取引先の信用リスクが顕在化した際には追加的な損失や引当ての計上が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として与信管理・債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽減に努めている。

建設業において品質不良や工事災害が発生した場合、社会的に大きな影響を及ぼすとともに、契約不適合責任や損害賠償が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応としてISO活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質向上に取り組んでいる。

少子高齢化の影響により建設業に従事する作業員の減少が顕著となっており、建設市場の動向によっては技能労働者の確保が困難になることが想定される。対応として計画的な技能労働者の確保に努めるとともに、デジタル技術を活用した省力化施工を推進し効率化に取り組んでいる。