養命酒製造株式会社

売上高の約7割を「養命酒」が占めており、特定製品への依存度が極めて高い。サプリメント・健康食品・エナジードリンク等との競争激化や消費者の嗜好変化、冬季の暖冬等の気候変動が販売に悪影響を及ぼした場合、業績・財政状態に重大な影響が生じる可能性がある。特約店・小売店との取組強化や新規顧客獲得に努めているが、代替収益源の構築は道半ばである。

当社の売上は国内販売が中心であり、国内景気の悪化や人口減少が想定以上に消費量を押し下げるリスクがある。アジア主要国への市場拡大に取り組んでいるものの、現時点では海外売上の比率は限定的であり、国内需要の縮小が業績に直結しやすい構造となっている。

「養命酒」の原料生薬は中国等海外および国内から調達しており、現地の天候不順・災害・規制等により量的確保が困難になるリスクがある。価格が大幅に高騰した場合も製造コストの上昇を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす。中長期の計画的原料確保や調達先・契約栽培の拡大で対応しているが、不可抗力的な事象には限界がある。

「養命酒」は第2類医薬品であり、GMP基準に基づく厳重な品質管理を実施しているが、予期し得ない品質問題が発生した場合は製品回収・信頼失墜等を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。その他製品についても同水準の品質・安全管理を適用しているが、取り組みの範囲を超えた事象は排除できない。

製造工場が長野県駒ヶ根市に集中しており、大規模地震等の自然災害や新興感染症の流行が発生した場合、事業活動が停止するリスクがある。耐震補強・市場在庫確保・早期復旧体制の整備を進めているが、想定を超えた災害・感染症拡大には対応が困難となる可能性がある。

生産・販売・管理情報や通信販売等で取得した顧客個人情報を情報システムで管理しており、コンピュータウイルス感染・不正アクセス等によるシステム障害や情報漏えいが発生した場合、業績・財政状態および企業信頼に影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策を実施しているが、想定を超えた脅威には限界がある。

医薬品医療機器等法・食品衛生法・酒税法・景品表示法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けており、法令改正や法令違反が生じた場合は事業継続・業績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守体制の強化に取り組んでいるが、規制環境の変化への対応が継続的に求められる。

一般用医薬品卸の寡占化により特定取引先への販売依存度が高まっており、当該取引先の経営悪化や信用不安が生じた場合に売上・売上債権の双方に影響が及ぶリスクがある。与信管理ルールに基づく与信枠設定・取引信用保険・売掛債権保証等で貸倒損失防止に努めているが、集中リスクの根本的解消には至っていない。

取引先との関係強化等を目的に時価のある有価証券を保有しており、経済情勢の悪化や発行会社の業績悪化により時価が著しく下落した場合、減損損失の計上を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。保有の適否を定期的に検証しているが、市場環境の急変には対応が困難な場合がある。

気候変動は原料生薬の調達環境や冬季需要（暖冬による販売減）等を通じて事業に影響を及ぼすリスクがある。経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」でリスク・機会の抽出・評価を行い、「コンプライアンス委員会」で全社リスクに統合する体制を整備しているが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。