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養命酒製造株式会社

2540東証プライム食料品

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養命酒製造株式会社2540

事業内容

養命酒製造株式会社は1923年設立(養命酒の歴史は300年超)の健康関連企業。主力の養命酒関連事業では「養命酒」をはじめとする酒類・食品の製造販売、不動産賃貸・太陽光発電を手掛ける。

くらすわ関連事業では長野県駒ヶ根市の体験型施設「くらすわの森」や都内ベーカリーを含む小売り・サービス事業を展開。主要顧客はドラッグストア・卸店経由の一般消費者で、アルフレッサヘルスケア㈱(売上高比36.5%)と㈱大木(同18.7%)が主要販売先。

2026年4月に株式会社レノによるTOBを経て非公開化プロセスが進行中であり、最終的にツムラの子会社となる予定。

ビジネスモデル

養命酒関連事業(売上高8,198百万円)が全体の約85%を占め、「養命酒」の卸・小売チャネル販売が収益の根幹。クロモジのど飴等の酒類・食品(1,167百万円)や不動産賃貸・太陽光発電(377百万円)が安定収益を補完。

くらすわ関連事業(1,429百万円)は店舗・通販・外販の複合チャネルで展開するが、現時点では損失計上中。研究開発費226百万円を投じ新商品開発を継続。

資金調達は自己資金が基本で、無借金経営を維持。

企業の強み

「養命酒」は300年超の歴史を持つロングセラー商品で、アルフレッサヘルスケア㈱(売上比36.5%)・㈱大木(同18.7%)を通じた全国卸流通網を確立。ドラッグストア等主要小売チャネルへの陳列強化を継続的に実施しており、競合が短期間で模倣困難なブランド資産と販売インフラを保有する。

2026年3月期末の総資産54,045百万円に対し純資産46,345百万円(自己資本比率約85.8%)と財務健全性は極めて高い。投資有価証券は時価評価増4,393百万円を含む大規模ポートフォリオを保有し、受取配当金が営業外収益635百万円の主要源泉となっている。

設備投資482百万円を全額自己資金で賄う無借金体質。

酒類・食品カテゴリーは「養命酒製造クロモジのど飴」の堅調推移により当期売上高1,167百万円(前年同期比9.2%増)を達成。クラフトジン「香の森」はWorld Gin Awards 2025金賞を獲得。「養生スープ」「薬用入浴剤」等の新商品開発も継続しており、「養命酒」依存からの分散が進行中。

エンヴァリスの着眼点

当期特別損失は3,563百万円に達し、うち減損損失が2,998百万円を占める。長野県3店舗・東京都4店舗の商業施設および製造設備について、業績の当初計画からの大幅乖離を理由に帳簿価額を備忘価額まで減額した。

くらすわ関連事業のセグメント損失は710百万円(前期619百万円から拡大)であり、売上高が前期比14.2%増加しても損失が拡大する構造は、固定費負担の重さと事業モデルの収益化困難を示している。中期経営計画の取り下げと合わせ、事業の抜本的な見直しが不可避であった。

株式会社レノによるTOBが2026年4月8日に成立し、6,920,500株(議決権比率49.70%)を取得。2026年6月18日に上場廃止、6月22日に株式併合(2,306,800株を1株に)の効力発生が予定されており、少数株主には公開買付価格4,050円と同額相当の対価が交付される見込み。

2027年3月期の業績予想・配当予想はいずれも非開示であり、上場企業としての情報開示義務は事実上終了する。投資家にとって本決算は最終的な企業価値評価の参照点となる。

当期営業利益は255百万円(前期比99.0%増)と大幅改善したが、その主因は広告宣伝費の削減(前期1,690百万円→当期997百万円)であり、売上高は9,628百万円(前期比3.9%減)と減収が続く。販促費削減は短期的な利益改善をもたらす一方、「養命酒」の認知維持・需要喚起への長期的な影響が懸念される。

外部環境として物価上昇による消費行動の変化が売上を圧迫しており、構造的な需要回復の見通しは示されていない。営業キャッシュフローは294百万円と前期比37.7%減少しており、実態的な収益力は依然として低水準にある。

成長戦略

上場廃止に伴い中期経営計画は取り下げ、事業再編フェーズへ移行

テレビCM・新聞・Web広告の継続とドラッグストア等主要チャネルでの陳列強化を実施。当期は販促活動の見直しにより広告宣伝費を前期比41%削減し営業利益を改善したが、売上高は前期比8.6%減と需要喚起への影響が顕在化。今後の広告投資水準の設定が収益と売上のバランスを左右する。

「養命酒製造クロモジのど飴」が堅調に推移し、酒類・食品は1,167百万円(前期比9.2%増)を達成。外販(他社チャネル販売)を養命酒関連事業に組み替え、セグメント管理の効率化も実施。引き続き既存製品の販路拡大と新製品開発が成長ドライバーとなる。

業績の当初計画からの大幅乖離により、固定資産について減損損失2,984百万円を計上し事業戦略を抜本的に見直し。東京都1店舗は2026年2月に閉店済み。中期経営計画は取り下げられており、上場廃止後の事業継続方針は非開示。飲料水事業も終売の意思決定を行い製造設備を減損処理した。

最終更新: 2026年7月19日