オエノンホールディングス株式会社

人口減少・少子高齢化による総需要の減少と販売競争の激化に加え、低価格節約志向と高付加価値志向の二極化・嗜好の多様化が進行している。当社グループの酒類事業売上高の大部分は国内販売に依存しており、これらの変化への対応遅れは業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、強みを持つ分野・成長分野への経営資源の重点配分と顧客視点の商品開発体制強化を推進している。

WHOにおいて世界的規模での酒類販売規制の検討が進んでおり、予想を大きく上回る規制強化が実施された場合、酒類消費の減少を通じて業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは酒類製造・販売企業としての社会的責任を果たすべく、関連法令を遵守した販売・宣伝活動を行うとともに、適正飲酒の啓発活動を積極的に推進している。

主力製品ラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外との厳しい競争に直面しており、技術革新が急速に進んでいる。新技術・新商品の開発遅れや他社による技術革新によって事業環境が想定を超えて変化した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、将来の市場・技術動向を見据えた研究開発の推進と顧客との良好な関係構築による情報収集体制を整備している。

粗留アルコール・重油等の主要原材料は、調達先の天候・経済状況・世界情勢・感染症拡大の影響を受けて価格が変動し、高騰した場合には製造コストの上昇を招く。特に販売用アルコール等の原料である粗留アルコールは、世界情勢の悪化や感染症拡大の長期化により購入単価の上昇や調達難化が懸念される。対応策として、複数企業からの購買・計画的購買・調達先の分散・契約期間の見直し等により安定調達に努めている。

気候変動対策に関する法令規制の強化や海洋プラスチック問題への対応費用増加が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、気候変動に起因する水資源枯渇・原材料への影響・大規模自然災害による製造設備被害等の物理的リスクがサプライチェーン全体に顕在化するリスクも存在する。対応策として、代表取締役社長を委員長とするCSR・コンプライアンス委員会を中心にSDGs課題の解決活動を推進し、CO₂排出量削減や廃棄物削減等の環境負荷低減に取り組んでいる。

予期し得ない品質問題・製品表示問題が発生した場合、業績・財務状況に影響する可能性があり、製品欠陥に起因する製品回収や損害賠償が保険で補填できない事態が生じた場合には事業活動に支障が生じる。対応策として、グループ生産部門会議・品質安全保証室を中心とした品質保証体制の強化を進め、ISO9001およびFSSC22000の国際認証を取得している。重要案件はCSR・コンプライアンス委員会で審議し対策を講じている。

経営に関する重要情報や多数の個人に関する機密情報を保有しており、停電・災害・コンピュータウイルス等の予測を超える事態により情報の消失・流出が発生した場合、業績・財務状況に悪影響を与える可能性がある。対応策として、経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全体の情報セキュリティ体制を整備し、従業員教育・訓練の徹底とソフトウェア・機器導入によるセキュリティ対策を実施している。

国内の人口動態変化による労働力不足が深刻化しており、社会情勢・雇用環境の変化により適切な人材の継続的採用が困難となった場合、既存事業の成長戦略推進に支障が生じ業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、女性活躍推進プロジェクトの発足・女性の計画的登用・育児介護支援環境の整備、時間単位年休・副業兼業容認によるワークライフバランス推進、LGBTへの啓発活動等、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めている。

当社グループは事業用の様々な固定資産を保有しており、遊休固定資産の時価の急激な低下や事業環境の大幅悪化が生じた場合、追加的な減損損失が発生し業績・財務状況に悪影響を与える可能性がある。平成18年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、対応策として毎期継続的に減損の兆候の有無を検証することでリスクの低減を図っている。

当社は中長期的にグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れた事業拡大を進める方針であり、新たな子会社取得等においては環境変化等の要因により一時的または追加的な損失が生じる可能性や、期待する効果が十分に得られない可能性がある。対応策として、取締役会における投資・M&A計画の適切な意思決定と実施後のモニタリングを適切に行っている。