事業内容
オエノンホールディングスは、明治13年創業の神谷傳兵衛を原点とし、大正13年設立の合同酒精を中核とする持株会社（2003年体制移行）。連結子会社7社を擁し、焼酎・チューハイ・アルコール等の酒類事業（売上高の93%）を主軸に、発酵技術を応用した酵素・診断薬・発酵受託の酵素医薬品事業、グループ保有不動産の賃貸・売買を行う不動産事業を展開する。
主要顧客はイオントップバリュ（売上高比13.0%）、伊藤忠食品（同10.5%）等の大手流通・食品商社。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
酒類事業では甲類焼酎・チューハイのPB商品・パッカー事業を量販流通向けに展開し規模の経済を追求。酵素医薬品事業では同一の発酵インフラを活用し、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の海外販売と国内発酵受託（乳酸菌）で営業利益率17.4%の高収益を実現。
不動産事業は銀座ホテル等グループ保有物件の賃貸で営業利益率57.7%の安定キャッシュを創出する三層構造。
企業の強み
酒類製造で培った発酵技術を酵素医薬品事業に転用し、ラクターゼ等の食品用酵素・発酵受託で営業利益率17.4%を達成。酒類事業（営業利益率3.1%）との収益構造の差異がグループ全体の利益安定性を高めている。研究開発費591百万円のうち513百万円を酵素医薬品に集中投下。
チューハイ等RTD分野のPB商品・パッカー事業が前期比16.2%増と高成長。イオントップバリュへの販売額は11,393百万円（売上高比13.0%）に拡大。生産量もチューハイ91,014KL（前期比112.5%）と増産対応しており、大手流通との取引深耕が売上拡大を牽引している。
旧オエノン銀座ビル跡地に建設した「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」（延床7,402.65㎡）の定期建物賃貸借契約等により、不動産事業の営業利益率は57.7%（営業利益763百万円）を実現。賃料改定により前期比26.4%の利益増を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期の81,120百万円を底に回復し、2025期は87,630百万円・営業利益4,136百万円と過去最高水準を更新した。2026年12月期第1四半期は売上高21,266百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益1,267百万円（同81.9%増）、親会社株主帰属四半期純利益940百万円（同75.2%増）と大幅増益を達成した。
利益改善の主因は酒類事業における製造経費削減・製品構成改善・価格改定効果と、酵素医薬品事業における輸出酵素・発酵受託の増加である。外部要因として物価上昇による原材料コスト増（△60百万円）は継続しているが、製造効率化と価格転嫁で吸収している。
自己資本比率は前期末44.2%から48.8%へ改善した。
成長戦略
中期経営計画2028のもと酒類輸出・酵素医薬品増産・DX推進で2028年売上高93,000百万円を目指す
「鍛茶」シリーズのCM・SNS活用による認知拡大、「酎ハイ専科」への新フレーバー追加、「博多の華 すっきり麦ハイの素」の新発売等により家飲み需要を取り込む。2026年12月期第1四半期のチューハイ売上高は前年同期比13.3%増と高成長を継続中。
中性ラクターゼ増産に向けた設備投資を実行し製造能力を拡大。国内発酵受託の受注増と海外向け酵素販売の好調を背景に、2026年12月期第1四半期の営業利益率は28.6%を達成。令和9年上市予定の遺伝子組換え酵素品が将来の収益柱として育成中。
原材料コスト上昇を価格改定と製品構成の高付加価値化で吸収し、利益率を改善する。2026年12月期第1四半期において製品構成・価格改定効果で+157百万円、製造経費削減で+200百万円の利益貢献を実現した。
2026年12月期通期の酒類事業営業利益予想は2,300百万円（前期比10.0%減）と保守的な設定。
2026年12月期の年間配当予想を前期11円から12円へ増配するとともに、2026年5月12日に上限150万株・取得価額上限795百万円の自己株式取得を決議。株式還元の充実と資本効率の向上を図る。
最終更新: 2026年7月17日