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シマダヤ株式会社

250A東証スタンダード食料品

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シマダヤ株式会社250A

事業内容

シマダヤ株式会社は1931年創業の麺類専業メーカーで、シマダヤ関東・東北・西日本・商事の4連結子会社を含む5社グループを形成する。家庭用事業部門では食品スーパー等の量販店向けにチルド麺・冷凍麺・LL麺を、業務用事業部門では外食・中食向けに冷凍麺を製造・販売する。

本州を中心に11工場(チルド麺8工場、冷凍麺3工場)を擁し、2024年10月に東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場。2026年3月期の売上高は41,061百万円。

ビジネスモデル

原材料仕入は親会社シマダヤが一括購買窓口となり、製造子会社へ有償支給することでコスト管理を集中化する。販売は親会社が担い、家庭用は量販店、業務用は卸・商社・大手外食チェーンへ提案型営業で展開。

FSSC22000取得工場での高品質生産と「流水麺」「健美麺」等の独自ブランドで付加価値を確保し、価格改定を通じてコスト上昇を吸収する収益構造を持つ。

企業の強み

2025年度の家庭用チルド麺全国販売金額シェアは10.8%で第2位、関東エリアでは20.6%で第2位(インテージSCI調べ)。業務用冷凍麺でも全国シェア19.0%で第2位(TPCマーケティングリサーチ調べ)。

麺専業メーカーとして家庭用・業務用の双方で高いシェアを保持し、ブランド認知と販売網の厚みが競合優位の基盤となっている。

家庭用チルド麺8工場・冷凍麺3工場・業務用冷凍麺4工場の全生産拠点でFSSC22000(国際食品安全マネジメント規格)を取得。食品安全の国際認証を全工場で維持することで、量販店・外食チェーンへの安定供給と品質信頼性を担保し、地方・地場製麺メーカーに対する参入障壁を形成している。

1988年発売の「流水麺」(水でほぐすだけで食べられる独自技術)をはじめ、健康訴求の「健美麺」、常温100日保存のLL麺、業務用の「流水α麺」(時間経過後も食感維持)など、独自技術に裏付けられた差別化商品群を保有。開発キーワード『7K』(健康・簡便・高品質・買い置き・経済性・国産・環境)に基づく商品開発体制を整備し、研究開発費は485百万円(2026年3月期)を投じている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高3.6%増・営業利益11.7%増と好調な実績を残した。しかし2027年3月期の会社予想は売上高43,400百万円(5.7%増)に対し、営業利益3,700百万円(1.8%減)・経常利益3,730百万円(3.7%減)と減益見通し。

中期経営計画「Change95」最終年度において成長投資に伴うコスト増が利益を圧迫する可能性があり、増収効果がコスト上昇を吸収できるかが焦点となる。

2026年1月の取締役会決議に基づく公開買付けで900,300株(1,422百万円)を取得し、期末自己株式数は900,699株に急増。配当金支払882百万円と合わせた株主還元総額は2,304百万円に達した。

一方、現金及び現金同等物の期末残高は5,579百万円から4,349百万円へ1,230百万円減少。設備投資需要が高まる局面での積極的な株主還元は財務バランスの観点から引き続き注視が必要。

2026年3月期第2四半期にシマダヤ東北株式会社仙台工場の閉鎖に伴う減損損失211百万円を特別損失に計上。これにより税金等調整前当期純利益は3,615百万円にとどまり、親会社株主帰属当期純利益の伸びは1.6%増と営業利益の伸びを大きく下回った。

外部環境として原材料・物流コストの高止まりが続く中、生産・物流体制の再構築が持続的成長の前提条件となっており、2027年3月期の設備投資動向が注目される。

成長戦略

「Change95」最終年度:コア事業深化・新事業領域拡大・DX推進による持続的成長

「健美麺」(健康志向)・「太鼓判」(経済性志向)ブランドの拡大と西日本エリアでのシェア伸長を推進。2026年3月期に「健美麺」食数が前年超えを達成。2027年3月期は家庭用チルド事業の収益改善を中期計画最終年度の重点施策と位置付ける。

外食需要の高まりを追い風に「太鼓判」ブランドを中心とした業務用冷凍麺の販売拡大を図る。2026年3月期業務用売上高は前期比5.9%増を達成。2027年3月期も引き続き収益力向上を目指す。

海外売上を成長分野として位置付け、2026年3月期も着実に増加。家庭用冷凍麺も新事業領域として販売拡大に挑戦。中期計画の収益構造変革の柱として継続投資を実施。

シマダヤ東北仙台工場閉鎖(2026年3月期)を含む生産体制再編を進めつつ、有形固定資産取得2,852百万円(前期1,444百万円から大幅増)の設備投資を実施。DX推進による生産性向上にも取り組む。

連結配当性向30〜40%を目安とした安定配当を方針とし、2026年3月期は年間52円(配当性向30.4%)、2027年3月期予想は年間54円(配当性向29.7%)。自己株式取得(1,422百万円)も実施し総還元額を拡大。

最終更新: 2026年7月19日