アサヒグループホールディングス株式会社

当社グループは欧州・オセアニア等での大型買収を通じてグローバルプラットフォームを構築してきた結果、2024年12月末現在、のれん及び無形資産がそれぞれ連結総資産の40.8%（22,034億円）及び21.3%（11,504億円）を占める。事業環境・競合状況の変化や期待シナジーの未達、カントリーリスクによる割引率・長期成長率の大幅変動が生じた場合、多額の減損損失が発生し業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、AGP及び中長期経営方針に基づく価値創造経営とグループガバナンスの実効性向上に取り組んでいる。

国内売上収益は全体の約46.4%（2024年12月期）を占め、人口減少・少子高齢化による酒類・飲料・食品の消費量減少や、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト構造悪化が懸念される。海外（欧州・オセアニア・東南アジア）は約53.2%を占め、景気悪化・競争激化・消費者嗜好の変化が売上収益の低下や利益率悪化につながる可能性がある。対応として、アサヒスーパードライやPeroni Nastro Azzurroなどグローバルブランドの高付加価値化、RTD等BACラインアップの充実、飲料・食品事業での新付加価値提案を推進している。

WHO主導のグローバルアルコールアクションプラン2022-2030に基づく規制強化が当社グループの予想を上回るペースで進む可能性があり、不適切飲酒によるレピュテーション・ブランド価値の毀損や行政規制の強化がアルコール需要の縮小につながりうる。対応として、2030年までにノンアルコール・低アルコールの販売構成比20%達成を目標に掲げ、SUMADORI-BARの展開やIARDのDGP遵守率100%達成（2024年内）など責任ある飲酒推進活動を強化している。

低アルコール・ノンアルコール飲料の台頭、AI・デジタル技術の活用、アルコール代替品の出現など技術革新による新たなビジネスモデルが業界の競争環境を変化させており、対応が遅れた場合はコスト構造・顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や売上収益・事業利益の低下につながる可能性がある。対応として、中長期経営方針において「DX＝BX」を掲げ、グローバル調達プラットフォームや消費者データ活用等の戦略的DX投資を推進するとともに、米国サンフランシスコのスタートアップ投資ファンド（2023年1月運用開始）を通じたイノベーション取込みを図っている。

干ばつ・洪水等の異常気象激甚化により、海外生産拠点での水需給逼迫・操業コスト上昇、主要原材料価格の変動、生産ライン・物流の停止による機会損失が発生しうる。移行リスクとして炭素税導入によるPETボトル等原材料コスト上昇や、エシカル志向の高まりによる環境配慮不十分な製品の需要低下も懸念される。対応として「アサヒカーボンゼロ」目標（Scope1,2で2030年70%削減、Scope3で2030年30%削減、2019年比）を設定し、CO2ネットゼロ目標年を2040年へ前倒しするとともに、TCFD提言への賛同を表明している。

酒類・飲料・食品の製造において、市況悪化による原材料価格高騰、気候変動・自然災害・パンデミック等による供給停止・納期遅延が製造コスト上昇や製造数量の計画未達を招き、業績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。対応として、コモディティリスクマネジメントポリシーに基づくガードレールヘッジを実践するとともに、グループグローバル調達組織Asahi Global Procurement Pte. Ltd.がグローバルリスクマネジメントコミッティを通じて調達戦略をリードしている。

20を超える国でグローバルに事業展開する中、ウクライナ・中東情勢、台湾を巡る緊張、米中対立、自国第一主義政策等により、輸出入制限・新たな関税導入・商品不買運動・技術分断・データ規制等が顕在化した場合、中長期経営方針の実行や業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として、地政学的リスクの情報収集・分析に基づくリスクシナリオ策定、カントリーリスクの早期認識と具体的対処の取り組みを継続している。

事業活動の多くをITシステムに依存する中、サイバー攻撃・停電・災害等により事業中断、機密情報喪失、個人情報漏洩、GDPR等法令違反が発生した場合、損害賠償・セキュリティ対策費用の増加や制裁金により業績・財政状態・企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性がある。また工場等のOT環境はセキュリティ面で脆弱な場合があり、マルウェア攻撃の対象となりうる。対応として2022年10月にグループ全体のサイバーセキュリティ基準を制定し、OTセキュリティガイドラインの各生産拠点への導入、生成AIガイドラインの整備を実施している。

グローバル事業の成長に伴う人材需要の増加や必要スキルの高度化により、多様で有能な経営幹部・一般社員の確保・育成・定着が困難となり、中長期経営方針の戦略実行に影響を及ぼす可能性がある。対応として、グローバルタレントフィロソフィーやグループ共通コンピテンシーモデルを策定し、将来の経営幹部候補を育成するグローバルリーダーシッププログラムの実施、タレントレビューによる適材適所配置、社外からの積極的な人材登用を推進している。

グローバル展開により為替リスクを負っており、円高進行時には在外営業活動体の換算差額を通じた自己資本減少や連結純利益へのマイナスインパクトが生じる。また銀行借入・社債・リース負債等の金利変動が業績・財政状態に影響するほか、外部格付の引き下げにより資本・資金調達条件が悪化または制限される可能性がある。対応として、為替予約等のヘッジ手段の活用、金利スワップによる金利固定化、ヘッジ会計の適用等を実施しているが、完全なリスク回避は困難としている。