ガバナンス
2025年3月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役13名（うち社外取締役8名）で構成され、独立社外取締役が過半数を占める法定3委員会（指名・監査・報酬）を設置。取締役会議長は独立社外取締役が務める透明性の高い体制。
リスク管理
グループ全体にエンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入し、代表執行役社長Group CEO委員長のリスクマネジメント委員会が重大リスクの特定・評価・対応計画策定・モニタリングを実施。気候変動・人権・コンプライアンス等のサステナビリティリスクも同体制に包含し、危機発生時は緊急事態対策本部を設置するクライシスマネジメント体制を整備。
株主還元
2025年12月期は年間52円（中間26円・期末26円）の普通配当を実施、配当性向64.0%・DOE2.7%。2026年12月期は年間57円（中間26円・期末31円）へ5円増配予定。DOE4%以上を目指した累進配当と機動的な自社株買いを継続方針とする。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、DOE4%以上を目指した累進配当（毎年増配または最低でも横ばい）を継続。2025年12月期は年間52円（前期比3円増配、配当性向64.0%）を実施。2026年12月期は年間57円（中間26円・期末31円）を予定（配当性向43.9%）。機動的な自己株式取得も実施方針。
ESG
「サステナビリティと経営の統合」をコア戦略に掲げ、2040年GHGネットゼロ（SBTi認定取得済み）・2030年Scope1,2で70%削減（2019年比）を目標とする気候変動対応を推進。人的資本では2030年経営層女性比率40%以上を目標とし、責任ある飲酒・持続可能な容器包装・人権デューデリジェンス等のマテリアリティに基づく取り組みを展開。役員報酬の中期賞与にサステナビリティ指標（40%ウェイト）を組み込み経営との統合を実現。
最終更新: 2025年3月27日