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アサヒグループホールディングス株式会社

2502・東証プライム・食料品

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アサヒグループホールディングス株式会社2502

事業内容

アサヒグループホールディングスは、純粋持株会社として連結子会社194社・関連会社33社を統括し、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの4極で酒類（ビール・ウイスキー・RTD等）、飲料（炭酸・乳酸菌飲料等）、食品（ベビーフード・サプリメント等）を製造・販売する。国内ではアサヒビール・アサヒ飲料・アサヒグループ食品等が主力事業を担い、海外ではPilsner Urquell・Peroni Nastro Azzurro（欧州）、Victoria Bitter・Great Northern（オセアニア）等の有力ブランドを保有する。

2024年12月期の売上収益は2,939,422百万円に達し、グローバルブランドと各地域ローカルブランドの二軸で成長を追求している。

ビジネスモデル

主力ブランドへの広告・販促投資とプレミアム化により販売単価を向上させ、売上収益の拡大と利益率改善を同時に追求する。日本（売上収益事業利益率9.9%）・欧州（13.0%）・オセアニア（15.2%）・東南アジア（2.8%）の4極体制で地域分散リスクを低減しつつ、各地域統括会社がローカルブランドとグローバルブランドを組み合わせて展開。

設備投資161,687百万円・研究開発費18,004百万円を継続投下し、ブランド価値と製造基盤を維持・強化する。

企業の強み

Asahi Super DryとPeroni Nastro Azzurroを中心とするグローバル5ブランドは2024年に販売数量が前年比5%増加。ラグビーワールドカップ（2029年大会まで延長）やF1「Scuderia Ferrari」等の世界的スポーツパートナーシップを活用し、欧州売上収益は前期比13.4%増の781,005百万円を達成した。

売上収益は2020期2,027,762百万円から2024期2,939,422百万円へ5期連続増収。営業利益は同期間135,167百万円から269,052百万円へ約2倍に拡大した。

価格改定効果と各種コスト効率化が利益率改善を牽引し、2024期の親会社帰属当期利益は前期比17.1%増の192,080百万円を記録した。

2024期の営業キャッシュ・フローは403,723百万円（前期比56,175百万円増）。FCFの債務削減への優先充当によりNet Debt/EBITDAは2.49倍（ガイドライン3倍程度）まで低下し、財務健全性が向上。

配当性向40.6%・DOE2.9%を達成し、累進配当方針のもと1株当たり配当49円（分割調整後）に増額した。

エンヴァリスの着眼点

2025年9月29日発生のサイバー攻撃により日本の受注・出荷システムが停止し、第4四半期に大幅な減収・減益が発生。日本・東アジアセグメントの事業利益は前期比16.1%減、営業利益は前期比53.1%減と深刻な打撃を受けた。

2026年12月期業績予想（売上収益3,220,000百万円、前期比11.2%増）には回復を織り込んでいるが、再発防止策の実効性と顧客・取引先との関係修復の進捗が回復シナリオの鍵を握る。

2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは104,816百万円と前期（403,723百万円）から大幅に減少。キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.5年から17.2年へ、インタレスト・カバレッジ・レシオは25.7倍から4.8倍へと急激に悪化した。

短期借入金が660,851百万円増加し流動負債の社債及び借入金が838,787百万円に膨らんでいる点も注視が必要。2026年12月期の業績回復が財務指標の正常化に不可欠である。

2025年12月期の売上収益は報告ベースで前期比1.5%減だが、為替一定でも1.4%減と実質的な事業縮小。欧州は為替一定で売上収益2.5%減、アジアパシフィックは為替一定で売上収益3.7%増と地域間格差がある。

2026年12月期の為替一定ベース売上収益予想は前期比5.4%増、事業利益は3.2%増と回復を見込むが、外部要因として円安が業績を下支えしている構図は変わらず、為替変動リスクへの感応度は引き続き高い。

成長戦略

プレミアム戦略・BAC拡大・DX・サイバーセキュリティ強化の4軸で企業価値向上を目指す

Asahi Super DryとPeroni Nastro Azzurroを軸に、Arsenal・City Football Group・Scuderia Ferrari等のスポーツパートナーシップを活用したブランド認知度向上を推進。周辺国や北米などの新市場への展開を加速し、欧州事業利益率14.7%の維持・向上を目指す。

ノンアルコール飲料・RTD・成人向け清涼飲料等のBACカテゴリーへの投資を強化。国内ではアサヒゼロ・ウィルキンソン タンサン タグソバー等のスマートドリンキング推進、海外ではGreat Northern Light・Hard Rated Alcoholic Orange等の新商品投入により飲用機会を拡大する。

2026年2月策定の再発防止策を着実に実行し、継続的な監視・改善体制へ移行。技術面・ガバナンス面の双方から再発防止に取り組むとともに、日本・東アジアセグメントの既存領域における収益力回復・強化と事業構造の見直しを進める。

2025年2月更新の財務方針に基づき、DOE4%以上を目標とした累進配当を継続。2025年12月期は年間52円（前期比3円増配）、2026年12月期は57円（5円増配）を予定。2025年12月期に70,006百万円の自己株式取得を実施し、資本効率向上にも取り組む。

アサヒビール㈱の博多工場用地（面積126,200.96㎡）を九州旅客鉄道㈱等に譲渡（2026年4月27日）。生産・物流効率の向上、多品種生産への柔軟な対応、エネルギー効率向上を目的とし、2026年12月期に固定資産売却益として約35,000百万円をその他の営業収益に計上見込み。

最終更新: 2026年7月17日