サッポロホールディングス株式会社

市場環境の変化や買収・提携・協業等による経営・資産の悪化、国内酒類市場の縮小・健康志向進展によるビール需要の想定以上の減少、北米事業構造改革の遅延など、国内外の成長戦略が計画通りに進まないリスクがある。顕在化した場合、業績・財務状態への悪影響や減損損失の発生、柱となる事業の戦略見直しが必要となる。対策として、リスクシナリオを含む戦略シナリオの策定・ポートフォリオマネジメントの実行、コアブランドへの重点投資、KRIの継続的モニタリングによる迅速な戦略修正を実施している。

市況悪化・為替変動による主要原料・資材の価格高騰、気候変動・自然災害・地政学リスク・サプライヤー減少による調達不足や納期遅延が想定される。顕在化した場合、調達コスト増加によるグループ業績への悪影響や、製造計画への支障・生産停止に追い込まれる可能性がある。対策として、調達先の分散・多様化、長期契約の活用、為替予約等のリスクヘッジ、サプライヤーへの適正な価格転嫁を実施している。

成果創出につながる組織・人員体制の構築が進まず労働生産性が低下するリスク、および女性・経営・グローバル・DX・IT等の経営戦略上必要な人財への投資不足により確保・育成が進まず企業競争力が低下するリスクがある。顕在化した場合、収益力の低下や経営戦略の実行・実現への悪影響が生じる。対策として、多様性と流動化の加速、優先度の高い人財への集中投資、100%の力を発揮できる仕組み・環境の整備という3つの人財戦略を推進している。

技術革新の進展や競争環境の変化により製品・製造工程における強みとしてきた技術が陳腐化し競争優位性が低下するリスク、および顧客嗜好・生活様式の変化等により研究開発の方向性が市場ニーズと乖離するリスクがある。顕在化した場合、新商品開発の停滞・上市遅延による売上機会の逸失、ブランド価値の低下、中長期的な収益構造の悪化が生じる。対策として、「おいしさ」と「健康」を基軸とした研究開発の推進、オープンイノベーションの活用、Healthier Choice等の重点領域との整合性確保を実施している。

世界的なアルコール規制の強化や健康志向の高まりによる消費者需要の縮小が想定され、売上減少による収益性の低下や利益目標の未達、中長期の成長期待が損なわれることによる企業価値の低下につながるリスクがある。対策として、法定年齢での飲酒遵守や不適切な飲酒撲滅に向けた啓発活動、自主ガイドラインに沿った広告事前審査、ノンアルコール・微アルコール商品の開発・取組強化を実施している。

気候変動の進行によりエネルギー・温室効果ガス削減への要求水準が高まるリスク、主要原材料（農産物等）や水資源の安定確保が困難となるリスク、および環境汚染・生態系破壊による計画外コスト発生リスクがある。顕在化した場合、法規制対応の追加コスト増加、操業停止・生産制約による機会損失、社会的評価の低下による事業継続性への悪影響が生じる。対策として、「サッポログループ環境ビジョン2050」に基づく脱炭素・循環型・自然共生社会への取組推進、TCFD・TNFD開示の実施、気候変動適応品種の開発を行っている。

サイバー攻撃（標的型攻撃・マルウェア侵入等）による企業機密・個人情報の漏洩・改ざん・破壊、データ連携先の故意・過失に起因する情報漏洩、情報システム停止による企業活動の停止・遅延リスクがある。顕在化した場合、ブランド・信頼の毀損による営業機会損失、法的制裁・罰金、システム修復・顧客対応の追加コスト、多額の賠償金に伴う業績・財務への悪影響が生じる。対策として、多層的な防御・検知・対応・復旧体制の整備、脆弱性診断等の外部評価実施、従業員への情報保護教育・啓発を実施している。

デジタルを製品販促や業務プロセスに十分活用できないことによる競争優位性の低下、グループ内データの有効活用不足による機会損失、データ・AIガバナンス未策定による誤った意思決定やコンプライアンス違反の発生リスクがある。顕在化した場合、業務効率性の改善不足による競争力低下・コスト増、経営戦略推進への悪影響が生じる。対策として、DX・IT戦略の推進体制構築、データ分析環境の整備、生成AIの活用推進、データガバナンス体制の構築・運用を実施している。

円安による原材料価格上昇・収益力悪化、移転価格税制における見解相違や各国租税法令の改廃による税負担増、金融資産・負債の価値変動による損失、経営環境悪化による減損損失の発生リスクがある。顕在化した場合、財務諸表の修正申告・追加税負担、為替変動に伴う円換算損益の悪化、市場金利上昇による資金調達条件の悪化、貸倒損失増加によるキャッシュフロー減少が生じる。対策として、為替予約・スワップ等のデリバティブ取引の活用、資金調達手段の分散、グループの「投資基準」「事業撤退基準」に基づく投資判断の実施を行っている。

内部統制の機能不全によるコンプライアンスリスクの発現、不正行為・贈収賄・ハラスメント等の法令・社会要請に反した行為、酒税・消費税増税や酒類広告規制等の新たな法的規制導入による事業活動の制限リスクがある。顕在化した場合、罰則・訴訟等の経済的制裁、株主・顧客からの信頼失墜、優秀な人財の流出・採用難、ブランド・企業価値低下によるグループ業績・財政状態への悪影響が生じる。対策として、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能強化、全役員・従業員対象のコンプライアンス研修、内部通報制度の周知徹底・運用強化を実施している。