ガバナンス
監査等委員会設置会社（2020年移行）。取締役11名中7名が独立社外取締役（過半数）。任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、いずれも独立社外取締役が委員長を務める。
リスク管理
グループリスクマネジメント委員会・グループサステナビリティ委員会・経営会議が連携してリスクを管理。緊急事態発生時はグループリスクマネジメント委員会が子会社危機管理組織と連携し、情報開示を含む迅速な対応を行う体制を整備。TCFD・TNFDフレームワークに基づく気候変動・自然資本リスクの分析も実施。
株主還元
DOE3%以上を目安に安定配当を基本方針とし、2030年までにDOE4%以上を目指す。2025年12月期は1株当たり90円（配当総額7,022百万円）を実施。2026年12月期は中間20円・期末20円の年間40円（1株5分割後）を予想。
配当方針
業績・財務状況を勘案した安定配当を基本方針とし、DOE（配当額÷親会社所有者帰属持分期首期末平均）3%以上を目安に、2030年までにDOE4%以上を目指す。2025年12月期は1株当たり90円（2026年1月1日付1株→5株分割前の実績額）を実施し、配当総額は7,022百万円。2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。2026年12月期より中間配当・期末配当の年2回配当に移行し、2026年12月期の配当予想は中間20円・期末20円の年間合計40円（分割後）。
ESG
「脱炭素社会の実現」「自然共生社会の実現」「多様な人財の活躍」等9項目のマテリアリティを設定。スコープ1・2の2030年42%削減（SBT認定取得）を目標に環境投資を推進。人財戦略では女性取締役比率17.2%・管理職比率10.8%（2025年実績）を達成し、人財育成投資額328百万円（2025年）を計上。TCFD・TNFD提言に賛同し気候変動・自然資本のシナリオ分析を開示。役員報酬にESG指標・従業員エンゲージメントを組み込み、サステナビリティ経営を推進。
最終更新: 2026年3月25日