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2498東証スタンダードサービス業

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株式会社ACKグループ2498

インフラ・マネジメントサービス事業

グループ売上の約82%を占めるコア事業。国内外で企画・調査・設計等の知的サービスを提供。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客、中間期)40,205百万円38,364百万円
セグメント営業利益(中間期)3,527百万円3,389百万円
セグメント売上高前年同期比+4.8%
セグメント営業利益前年同期比+4.1%

事業詳細

企画・調査・計画・設計・評価・指導等の知的サービスを国内外で提供するグローバル総合コンサルタント事業。主要子会社は㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル等。国内では防災・減災、道路・河川・港湾等の維持管理業務を中心に国土交通省を主要顧客とし、海外では開発途上国のインフラ整備需要を取り込む。2026年9月期中間期の外部顧客向け売上高は40,205百万円で、グループ全体中間売上高49,046百万円の約82%を占める中核セグメント。

直近の概況

国内外とも堅調推移。中間売上高40,205百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益3,527百万円(同4.1%増)。

2026年9月期中間期(2025年10月~2026年3月)において、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の売上が堅調に推移し、外部顧客向け売上高は40,205百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3,527百万円(同4.1%増)を達成。国内受注高は前中間期に大型解体工事等を受注した反動で前年同期比10.0%減となったが、海外では大型軌道案件の追加契約締結等により受注環境は引き続き良好。

主要プロダクト

service
インフラ整備・保全コンサルティング

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」および2026年度開始の「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく公共工事の調査・設計・維持管理業務を提供。国土交通省を主要顧客とする。

service
海外インフラコンサルティング

フィリピン共和国運輸省等を主要顧客に、アジアを中心とした開発途上国のインフラ整備需要を取り込む。大型軌道案件の追加契約締結など旺盛な受注環境が継続している。

service
建設調査・測量・GISサービス

国内外のインフラプロジェクトに関連する地形・地質調査、測量、GISデータ整備等を提供し、コンサルティング業務を支援する。

service
上下水道・水管理コンサルティング

国内外の上下水道整備、河川・ダム管理、水資源開発等に関する調査・計画・設計・監理業務を提供する。

成長ドライバー

  • 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」による国内公共工事の継続的執行および2026年度開始の「第1次国土強靱化実施中期計画」への移行
  • 開発途上国でのインフラ整備需要の旺盛な継続(大型軌道案件の追加契約締結等、海外中間受注高は前年同期比36.9%増)
  • 道路・河川・港湾等の維持管理業務の安定的な受注継続による売上基盤の安定性
  • 国内外拠点整備・現地デザインセンター等の海外拠点強化による受注基盤の拡充
  • 国内市場5分野(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)および海外市場5分野(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)への重点的な事業展開

リスク

  • 海外超大型案件の業務進捗に伴う運転資金増大・売掛債権および契約資産の増加リスク(中間期末の受取手形・売掛金・契約資産は53,460百万円と前期末比11,498百万円増加)
  • 為替相場の変動による海外売上・利益への影響
  • 米国の関税政策・ウクライナ情勢長期化・中東情勢緊迫化等の不安定な国際情勢による海外受注環境の悪化リスク
  • 前中間期における大型解体工事等の一時的大型案件の反動による国内受注高の変動(当中間期国内受注高は前年同期比10.0%減)
  • 技術士等の有資格者確保・人材育成の遅れによる受注・生産能力の制約リスク

最終更新: 2025年12月23日