株式会社ACKグループ

成果品に瑕疵が認められた場合、多額の損害賠償請求や長期の指名停止処分を受けるリスクがある。品質管理部署の設置・熟練技術者による照査・損害賠償保険への加入で対応しているが、これらの措置で損失を完全にカバーできない可能性がある。指名停止が長期化した場合は受注機会の喪失を通じて業績に直接影響する。

建設工事現場における重大な人身・設備事故が発生した場合、顧客信頼の低下・損害賠償義務の発生・受注機会の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。社員教育や現場安全管理の徹底および損害賠償保険への加入で対応しているが、万が一の事故発生時には保険でカバーしきれない損失が生じる恐れがある。

業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期が契約ごとに異なるため、売上高・受注残高が同程度であっても受取手形・売掛金・契約資産・契約負債・未成業務支出金の残高が毎期末に大きく変動する。その結果、営業利益が同水準であっても営業キャッシュ・フローが大幅に変動し、資金繰りの予測可能性が低下するリスクがある。

建設業法・建築基準法・独占禁止法・下請法等の多様な法規制の適用を受けており、違反した場合は営業活動範囲の制約を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。関連規程の整備・監査体制の充実・役職員教育によりコンプライアンス経営を推進しているが、法規制の改正や解釈変更への対応が遅れるリスクも内包している。

今後も他社との業務提携や企業買収を行う可能性があり、何らかの理由により想定した効果が得られない場合、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。統合プロセスの失敗・シナジー未達・のれん減損等が具体的なリスク要因として想定される。

主要取引銀行との間で締結したコミットメントライン契約（融資枠100億円）に財務制限条項が付されており、①連結純資産を基準値（2023年9月期純資産または直前期末純資産のいずれか高い方）の75%以上に維持すること、②営業損益・経常損益を2期連続して損失としないことが求められる。これらの条項に抵触した場合、融資枠の利用が制限され資金調達に支障をきたす可能性がある。

取引先が支払い不能・倒産等に陥り多額の回収不能・遅延が発生した場合、資金繰りに影響を与える可能性がある。与信管理の改善に努めているものの、取引先の財務状況悪化を完全に予防することは困難であり、特定取引先への集中リスクが顕在化した場合の影響は大きい。

取引先の機密情報や個人情報の漏えいが発生した場合、社会的信用に甚大な影響をもたらし、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。社内規定の整備や運用ルールの設定により対応しているが、サイバー攻撃や内部不正等の脅威に対して完全な防御を保証するものではない。

今後の企業買収の原資を金融機関からの借入金等で調達する可能性があり、金利動向や金融情勢の変化によっては財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。金利上昇局面では利払い負担の増大が収益を圧迫するほか、信用環境の悪化時には資金調達コストの上昇や調達困難が生じるリスクがある。

海外マーケットへの積極的な進出に伴い外貨建取引が経常的に発生しており、為替相場の変動によって業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。円安・円高いずれの方向においても収益・費用・資産評価に影響が生じ得るが、有報上ではヘッジ手段等の具体的な対応策は明示されていない。