ガバナンス
取締役会は社内取締役5名・社外取締役2名の計7名で構成（社外比率約28.6%）、監査役会設置会社。指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置し、社外取締役・社外監査役を含む6名で構成。社外役員4名全員を独立役員として東証に届出。
リスク管理
「リスク管理規定」に基づきサステナビリティ関連を含む重要リスクを評価し、内部監査本部が予防・事後保全策を推進。グループ会社のリスク情報は統括本部長に集約され、取締役会・グループ社長会・ガバナンス強化会議でフォローアップされる体制を整備。
株主還元
配当性向40%程度を目安に年1回の期末配当を実施。2026年9月期の期末配当予想は1株当たり125円（株式分割後）。自己株式取得も実施しており、2026年2月に309,400株・988,533千円を取得。
配当方針
過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標を総合的に勘案して配当を決定。配当性向40%程度を目安とし、年1回（期末）の取締役会決議による配当を実施。中間・四半期配当は実施しない。2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2026年9月期の期末配当予想は1株当たり125円（分割後）。2025年9月期の実際の配当金は分割前で1株当たり240円（総額1,462,540千円）。
ESG
SDGs17目標への貢献を掲げ、防災・減災重点化事業（2025年9月期実績75件）を国内外で推進。人的資本では女性管理職比率8.0%（主要6社）・男性育児休業取得率最大100%を達成しており、2030年目標（女性管理職7%以上）を既に上回る。ダイバーシティ推進・DX・サイバーセキュリティ強化も中期経営計画の基盤整備として位置付け。
最終更新: 2025年12月23日