事業内容
株式会社ＡＣＫグループは、㈱オリエンタルコンサルタンツを中核とする純粋持株会社であり、連結子会社16社・関連会社等を含む企業集団を形成する。主力のインフラ・マネジメントサービス事業では、道路・河川・交通・港湾等の計画・調査・設計・監理といった知的サービスを国内外で提供し、グループ売上の約83%を占める。
環境マネジメント事業（地質調査・解体工事等）、IT関連ソリューション等のその他事業も展開。主要顧客は国土交通省（売上高12,990百万円、構成比13.6%）およびフィリピン共和国運輸省（同14,990百万円、同15.7%）であり、官公庁・政府機関を主要顧客基盤とする。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
受注型ビジネスモデルを基本とし、国内は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等の公共予算を背景に安定受注を確保。海外は開発途上国のインフラ整備需要を取り込み、ODA案件等を中心に大型受注を積み上げる。
収益は人件費・外注費を主体とするコスト構造であり、受注残高の積み上げが売上・利益の先行指標となる。2025年9月期の受注高は97,654百万円（前期比9.7%増）と売上高を上回り、将来収益の可視性は高い。
企業の強み
2030年中期経営計画では技術士1,300人以上・博士100人以上を目標に掲げており、約半世紀にわたる建設コンサルタント業務の経験と専門人材が競争優位の源泉。研究開発費は当連結会計年度616百万円を計上し、国内外10分野で継続的な技術開発を推進している。
国土交通省向け売上高12,990百万円（前期比14.2%増）、フィリピン共和国運輸省向け14,990百万円（同67.0%増）と、両主要顧客との取引が拡大基調にある。官公庁・政府機関との長期的な信頼関係が安定受注の基盤となっており、2025年9月期の受注高は97,654百万円（前期比9.7%増）に達した。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による国内公共工事の継続執行を背景に、国内受注高は65,517百万円（前期比12.3%増）。海外は開発途上国のインフラ整備需要を捉え、大型橋梁案件等を受注し海外受注高32,137百万円（同4.8%増）を確保した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は68,305百万円（2021期）→95,366百万円（2025期）と着実に拡大し、営業利益は3,288百万円→5,622百万円と加速度的に改善してきた。2026年9月期中間期は売上高49,046百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益4,620百万円（同15.6%増）、経常利益5,121百万円（同21.4%増）、親会社株主帰属中間純利益3,500百万円（同22.1%増）と全段階で二桁増益を達成。
外部要因として為替差益が前年同期271百万円から557百万円へ拡大したことが経常利益の押し上げに寄与。一方、支払利息は173百万円（前年同期比47%増）と増加しており、金利環境の変化が今後の収益に影響する可能性がある。
通期予想は売上高97,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益5,800百万円（同3.2%増）と増収増益を見込む。
成長戦略
国内外10市場への重点展開・DX推進・人材強化を三本柱に社会価値創造企業を目指す
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（2025年度まで）に続き、2026年度開始の「第１次国土強靱化実施中期計画」を受注機会として活用。防災・減災関連ハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務を中心に安定的な受注基盤を維持・拡大する。
開発途上国でのインフラ整備需要を取り込み、大型軌道案件の追加契約締結等により海外中間受注高は前年同期比36.9%増を達成。スマートシティ開発、O&M事業、DX事業、事業投資の5分野で海外市場を多角的に開拓し、収益基盤の多様化を図る。
大型案件の進捗加速により2026年9月期中間期の営業利益が前年同期比100.1%増と急拡大。老朽化インフラの維持管理・リニューアル需要や公共工事執行の継続を背景に、同セグメントの収益貢献度を高め、グループ全体の利益構造の改善を目指す。
その他事業（IT関連）の売上高は中間期1,143百万円（前年同期比4.2%増）と堅調に推移。グループ内DX推進施策に伴うITソリューション需要の拡大と、インフラ・マネジメントサービス事業・環境マネジメント事業の成長に伴うグループ内需要増加を取り込む。
最終更新: 2026年7月17日