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2493東証スタンダードサービス業

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オペレーション支援事業

生鮮青果流通向けITシステム・業務受託を提供する中核収益セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期)2,034百万円1,977百万円(2025年11月期中間期)
セグメント利益(2026年11月期中間期)650百万円612百万円(2025年11月期中間期)
セグメント利益率(2026年11月期中間期)約32.0%約31.0%(2025年11月期中間期)
売上高(2025年11月期通期)4,015百万円
セグメント利益(2025年11月期通期)1,309百万円

事業詳細

生鮮青果物流通に関わる事業者(生産者・中間流通業者・小売量販店等)に対し、「生鮮MDシステム」等の情報システムの開発・運用・保守と、輸入青果物サプライチェーン業務受託、青果売場構築支援、地場野菜調達支援サービスを提供する。2026年11月期中間期の連結売上高に占める比率は約60.7%。セグメント利益率は約32.0%と高水準を維持している。

直近の概況

中間期売上高2,034百万円・セグメント利益650百万円と前年同期比増収増益

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)は、売上高2,034百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益650百万円(同6.1%増)を達成。生鮮MDシステムおよび地場野菜調達支援サービスが牽引した一方、青果売場構築支援事業では運営子会社(株式会社マルシェプラス)を新設しオペレーションを移管したが、パートナー企業との連携難航により先行投資コストが利益を圧迫した。ドラッグストアとの関係構築は進展している。

主要プロダクト

platform
生鮮MDシステム

新規小売へのシステム導入およびオプションサービスの拡大、小売グループの会社統合に伴うシステム環境統合への対応が順調に進捗し、売上・営業利益ともに堅調に推移。AIを活用した売場提案や棚割り自動化など店舗運営効率化需要を取り込む。

service
輸入青果物サプライチェーン業務受託

業務受託料金の改定や業務の見直しにより収益性の改善に努め、当中間期は堅調に推移。サプライチェーン全体の人手不足深刻化を背景に、アウトソーシング需要が継続している。

service
青果売場構築支援事業

当中間期において運営子会社(株式会社マルシェプラス)を新たに設立しオペレーションを移管。日販向上および導入店舗拡大に向けた活動体制の整備を進めたが、協業パートナー企業との連携難航によりサービス導入が停滞し、先行投資コストの増加を吸収するに至らなかった。

service
地場野菜調達支援サービス(es-Marché)

一部小売における導入遅延の影響があったものの、新規顧客の獲得および既存顧客への導入拡大により、当中間期は増収・増益を達成。「小商圏」「地域活性化」を軸としたビジネス展開の中核サービス。

成長ドライバー

  • 生鮮流通業界全体でのDX投資加速・企業統合再編に伴うシステム需要の拡大
  • 生鮮MDシステムの追加機能リリースおよびシステム利用料金改定による単価向上
  • 輸入青果物サプライチェーン事業における業務受託料金改定と業務見直しによる収益性改善
  • 青果売場構築支援事業における運営子会社設立後の導入店舗数拡大とドラッグ&フード業態への展開
  • 地場野菜調達支援サービスの新規顧客獲得および既存顧客への導入拡大
  • スーパーマーケットを中心とした省人化・商品力強化ニーズを背景としたシステム導入需要の高まり

リスク

  • 青果売場構築支援事業における協業パートナー企業との連携難航によるサービス導入停滞と先行投資コストの長期化リスク
  • 小売量販店・中間流通業者の企業統合・再編に伴うシステム改修コストの増加および顧客喪失リスク
  • 人手不足を背景とした業務受託オペレーションの人件費・労務費上昇による利益率圧迫
  • のれん(106百万円)および顧客関連資産(135百万円)の減損リスク
  • 地場野菜調達支援サービスにおける一部小売での導入遅延リスクの継続

最終更新: 2026年2月26日