イーサポートリンク株式会社

輸入青果物サプライチェーン関連事業者や大手小売量販店向けサービスの売上構成比率が相対的に高く、特定顧客への依存度が高い。顧客の経営環境変化によるシステム利用見直しや業務の内製化方針転換が生じた場合、システム利用データ量・業務処理量の減少を通じて経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。課金体系が従量制であるため、顧客の利用量減少が即座に売上減少に直結する構造となっている。

顧客の生産・販売数量、仕入・販売価格などの機密情報や農産物生産者の個人情報を管理しており、不正アクセス・コンピュータウイルス感染・災害によるシステム障害が発生した場合、情報漏洩やデータ改ざん・消失のリスクがある。対策としてISO/IEC27001：2022およびISO/IEC20000-1：2018の認証取得、セキュリティ強化、外注先への秘密保持契約締結を実施しているが、想定を超えた脅威を完全には排除できない。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜と経営成績への悪影響が生じる可能性がある。

生鮮青果物の生産量・品質は天候に左右されるため、天候不順や自然災害による生産量の著しい減少は、従量課金制を採用する当社サービスの取扱業務量減少を通じて売上に直接影響する。また、農産物の仕入価格高騰や販売価格下落は小売店等への農産物販売事業の収益を圧迫する。輸入青果物については生産国の情勢変化や為替相場の影響による日本への輸入量減少も経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大と収益基盤強化を目的として新規事業展開を積極的に推進しているが、業界・市場動向や法的規制等の事業環境変化により、当初計画の達成が困難となる可能性がある。投資に見合う十分な収益を計上できない場合、経営成績および財政状態に悪影響を与えるリスクがある。新規事業の性質上、不確実性が高く、投資回収の見通しが変動しやすい点が課題となる。

情報サービス事業の特性上、継続的な人材確保と育成が不可欠であり、適切な人員確保・育成が不十分な場合は事業拡大や会社成長に支障をきたす可能性がある。また、育成した人材が外部流出した場合、人的戦力の低下に加えノウハウ・知的財産・機密情報の流出リスクも伴う。対策として人材ポリシーに基づく人事制度の整備、従業員エンゲージメント向上施策、退職時の機密保持念書徴収を実施しているが、将来にわたる効果を保証するものではない。

当社の情報システムやビジネスモデルが第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全には排除できず、損害賠償請求や使用差し止め訴訟が提起された場合、事業継続および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。逆に当社の知的財産権が第三者に侵害された場合も、権利保全のための訴訟費用が多額に発生するリスクがある。さらに、提供システムの障害や重大な人為的ミスにより顧客に損害を与えた場合の訴訟リスクも存在する。

南海トラフ巨大地震・首都圏直下地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症発生を想定したBCPを策定しているが、気候変動に伴う災害の大規模化により想定外の規模での発生も考えられ、全リスクの回避は困難である。このような事態が発生した場合、事業活動の縮小を余儀なくされ、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合、または保有固定資産の市場価格が著しく下落した場合、減損会計の適用による減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の規模次第では一時的に財務状況を大きく悪化させる要因となり得る。