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イーサポートリンク株式会社

2493東証スタンダードサービス業

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イーサポートリンク株式会社2493

事業内容

イーサポートリンク株式会社は、生鮮青果流通業界を構成する生産者・中間流通業者・小売量販店等の全プレイヤーを対象に、「イーサポートリンクシステム」「生鮮MDシステム」等の専用ITシステムと、受注・計上・売掛管理・需給調整等の業務受託サービスを一体提供するオペレーション支援事業を中核とする。加えて、りんご・さつまいも等の国産農産物や有機農産物の仕入販売・生産販売を行う農業支援事業を展開。

主要顧客はファーマインド、Japan potato、スミフルジャパン等の大手青果流通事業者であり、2025年11月期の連結売上高は6,470百万円に達する。

ビジネスモデル

オペレーション支援事業では、生鮮流通専用システムのライセンス料(システム使用料)と365日対応の業務受託料を組み合わせたストック型収益を主軸とし、2025年11月期のセグメント利益率は32.6%と高水準を維持する。農業支援事業は国産・有機農産物の仕入販売・生産販売による取扱高拡大を志向するが、現状は赤字継続セグメントであり、グループ全体の収益はオペレーション支援事業が支える構造となっている。

企業の強み

オペレーション支援事業は2025年11月期に売上高4,015百万円、セグメント利益1,309百万円、利益率32.6%を達成。生鮮青果物流通という参入障壁の高い特殊領域に特化したシステムと業務受託の組み合わせが、高い収益性を支えている。

株式会社ファーマインドとはイーサポートリンクシステム使用許諾契約および業務委託契約を2028年7月まで(以後3年ごと自動更新)締結。2025年11月期の同社向け売上高は840,915千円(全体の13.0%)であり、長期契約が収益の安定性を担保している。

2024年12月に株式会社フロンティアから青果売場構築支援事業を譲受し、ドラッグストア向け青果売場運営という新業態に展開。また農産物生産子会社3社(株式会社シェアガーデン等)を連結子会社化し、生産基盤を強化。M&Aを通じた事業ポートフォリオ拡充を継続的に実施している。

エンヴァリスの着眼点

2026年11月期中間期の営業利益は124百万円(前年同期比+111.1%)、経常利益は144百万円(同+119.6%)と大幅増益を達成。前年同期が農業支援事業の損失拡大や先行投資で低迷していた反動もあるが、オペレーション支援事業の収益性改善と農業支援事業の損失縮小(△96百万円→△59百万円)が同時進行しており、構造的な収益改善の兆しとして評価できる。

通期予想(営業利益221百万円)に対する中間期進捗率は56.2%と順調。

農業支援事業は中間期売上高が前年同期比+24.0%と拡大しているものの、セグメント損失58百万円の赤字が継続。りんごは大雪・高温・鳥獣害による生産量減少と仕入コスト増加が収益を圧迫した。

また青果売場構築支援事業では、パートナー企業との連携難航によりサービス導入が停滞し、先行投資コストを吸収できていない。これらの赤字・損失事業が高収益のIT事業の利益を相殺する構造は継続しており、収益性の本格改善には農業事業の黒字転換が不可欠。

2026年11月期中間期末の短期借入金は550百万円(前期末比400百万円増)と急増しており、財務活動CFの主因となっている。一方、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,787百万円と前期末比では増加しているが、前年同期末(1,974百万円)比では187百万円減少している。

自己資本比率は59.4%と健全水準を維持しているものの、農業事業への投資継続や先行投資案件の拡大局面では資金繰りの動向を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

基幹ITシステムの収益極大化・積極投資・事業ポートフォリオ組み換えの3本柱で成長

新規小売へのシステム導入・オプションサービス拡大、小売グループ統合に伴うシステム環境統合対応を推進。中間期は売上・営業利益ともに堅調に推移しており、AI活用・棚割り自動化等の需要拡大を取り込む方針。

株式会社マルシェプラスを新規設立しオペレーションを移管。ドラッグストアとの関係構築は進展しているが、パートナー企業との連携難航によりサービス導入が停滞しており、先行投資コストの回収が課題。

一部小売での導入遅延があったものの、新規顧客獲得および既存顧客への導入拡大により中間期は増収・増益を達成。小商圏・地域活性化を軸としたビジネス展開の中核施策として継続推進中。

さつまいもの集荷量増加・販売先拡大、有機農産物(ケール・にんじん)の生産拡大と近隣生産者連携強化により売上高は前年同期比+24.0%と拡大。セグメント損失は△96百万円から△59百万円へ縮小したが黒字転換には至っていない。

最終更新: 2026年7月17日