株式会社インフォマート2492
BtoB-PF FOOD事業
フード業界向けBtoBプラットフォームを提供する中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期） | 3,051百万円 | 2,803百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期） | 923百万円 | 626百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益率（2026年12月期第1四半期） | 30.2% | 22.3%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上高（2025年12月期通期） | 11,930百万円 | 9,949百万円（2024年12月期） | ↑ |
| 営業利益（2025年12月期通期） | 2,757百万円 | 1,944百万円（2024年12月期） | ↑ |
| のれん未償却残高 | 1,471百万円 | 1,594百万円（2025年12月期末） | ↓ |
| 買い手企業数 | 4,358社 | 4,311社（2025年12月期末） | ↑ |
| 売り手企業数 | 48,608社 | 48,106社（2025年12月期末） | ↑ |
| 受注卸売企業数（受発注ライト・TANOMU合計） | 1,639社 | 1,535社（2025年12月期末） | ↑ |
事業詳細
外食チェーン・ホテル・旅館・給食等の買い手企業と食品卸・メーカー等の売り手企業を結ぶ受発注・規格書管理プラットフォームを提供。連結売上高の約62%を占める主力事業。利用企業数の継続拡大とシステム使用料の増加により増収増益基調を維持。データセンター費のクラウド移行による原価低減効果も継続している。
直近の概況
2026年12月期第1四半期は売上高3,051百万円・営業利益923百万円と大幅増益
2026年12月期第1四半期（1月〜3月）のBtoB-PF FOOD事業は、売上高3,051百万円（前年同期比248百万円・8.9%増）、営業利益923百万円（同297百万円・47.5%増）を達成。利用企業数の増加と流通金額の拡大によるシステム使用料増加が寄与。売上原価はデータセンター費低減効果の継続と請求書システム開発費の資産計上化による償却費減少が寄与した一方、セールスパートナーへの顧客紹介手数料が一時的に増加。のれん償却費は第1四半期特有の減少（前年同期296百万円→123百万円）があり、第2四半期以降は前年同期水準に戻る見通し。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 買い手企業数・売り手企業数の継続的な純増（2026年3月末：買い手+47社、売り手+502社）による流通金額拡大とシステム使用料増加
- 「TANOMU」の営業活動強化による受注卸売企業数の拡大（前連結会計年度末比104社増の1,639社）
- 2024年9月のサーバークラウド移行によるデータセンター費の継続的な削減効果（原価低減）
- 「BtoBプラットフォーム 規格書」における食の安心・安全意識の高まりを背景とした利用企業数増加
- フード業界全体のデジタル化（BtoB-EC化率43.1%、前年比+3.1ポイント）を追い風とした新規利用企業の獲得
リスク
- 株式会社タノム子会社化に伴うのれん（残高1,471百万円）の減損リスク：TANOMUの新規契約件数が計画を下回った場合、翌期以降に減損損失を認識する可能性がある
- セールスパートナーへの顧客紹介手数料の増加：新規契約獲得強化施策により顧客紹介手数料が一時的に増加しており、施策の長期化による原価率上昇リスクがある
- のれん償却費の季節性：第1四半期特有ののれん償却費減少（前年同期比約174百万円減）は第2四半期以降に解消される見通しであり、通期での利益水準に注意が必要
- フード業界の景気感応度：外食・ホテル・旅館等の主要顧客業態は景気変動の影響を受けやすく、地政学的リスクやエネルギー価格上昇による業界全体の設備投資抑制が新規獲得の鈍化につながるリスクがある
- 競合他社によるBtoB受発注DX市場への参入：EC化率43.1%と市場拡大が続く中、大手ITベンダーや新興SaaS企業との競争激化が想定される
最終更新: 2026年3月23日