事業内容
株式会社インフォマートは1998年設立のBtoBプラットフォーム専業企業。フード業界向けの「BtoBプラットフォーム 受発注」「同 規格書」を中核とするBtoB-PF FOOD事業と、全業界向け電子請求書・商取引DXを担う「BtoBプラットフォーム 請求書」「同 TRADE」等を擁するBtoB-PF ES事業の2セグメントで構成される。
2025年12月末時点でプラットフォーム全体の登録企業数は1,251,169社・2,339,162事業所に達し、外食チェーン・ホテル・食品卸・大手製造業など幅広い業種・業態を顧客基盤とする。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
収益の大部分は「BtoBプラットフォーム」各サービスの月額・年額システム使用料で構成されるストック型収益。買い手・売り手双方が同一プラットフォームに参加するネットワーク効果により、利用企業数の増加が使用料収入の積み上げに直結する。
加えて、料金改定（受発注：2024年8月、請求書：2025年4月）による単価引き上げが収益性改善を加速させている。売上原価の主体はデータセンター費・ソフトウェア償却費であり、2024年9月のクラウド移行完了により原価構造が大幅に改善された。
企業の強み
2025年12月末時点で「BtoBプラットフォーム」全体の登録企業数は1,251,169社（前期比101,870社増）、事業所数は2,339,162事業所に達する。特に「BtoBプラットフォーム 請求書」は1,242,776社が登録しており、ネットワーク効果による参入障壁は極めて高い。
2024年8月の受発注料金改定・2025年4月の請求書料金改定による単価上昇と、2024年9月のサーバークラウド移行によるデータセンター費削減が同時に寄与。2025年12月期の売上原価は前年度比15.4%減の5,058百万円となり、売上総利益は13,758百万円へ急拡大した。
BtoB-PF FOOD事業の2025年12月期営業利益は2,757百万円、営業利益率は23.1%。料金改定効果・クラウド移行によるコスト削減・利用企業数の継続純増（買い手+207社、売り手+1,973社）が複合的に作用し、前期比41.8%増益を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年12月期9,836百万円から2025年12月期18,817百万円へ5期連続増収。営業利益は2022年12月期に526百万円まで低下後、クラウド移行・料金改定効果により2025年12月期2,864百万円へ急回復した。
2026年12月期第1四半期は売上高4,903百万円（前年同期比13.9%増）、営業利益1,025百万円（同76.5%増）、親会社株主帰属四半期純利益610百万円（同99.6%増）と全利益指標で大幅増益。データセンター費削減の継続と請求書事業の黒字化が利益率改善を牽引している。
外部環境として国内BtoB-EC市場のEC化率が43.1%（前年比+3.1ポイント）と拡大しており、デジタル化需要が業績を下支えしている。
成長戦略
BtoBプラットフォームの深化・料金改定・戦略的提携で2026年12月期売上高213億円・営業利益50億円を目指す
外食チェーン・ホテル・旅館・給食等の買い手企業とその事業所の新規獲得を継続。TANOMUの営業強化により食品卸と外食個店間のデジタル化を推進し、システム使用料売上およびセットアップ売上の増加を図る。2026年3月末時点で受注卸売企業数1,639社（前期末比104社増）と順調に拡大中。
2025年4月実施の料金改定によるシステム使用料単価上昇が2026年12月期第1四半期に寄与し、ES事業売上高は前年同期比23.3%増の1,852百万円、営業利益は黒字転換（101百万円）を達成。BtoBプラットフォームTRADEの有料企業数は501社（前期末比53社増）と拡大中。
2026年3月に第一ライフグループを割当先とする第三者割当増資・自己株式処分を完了し、17,454百万円超の資金を調達。大手保険グループとの提携を通じた顧客基盤の拡大と、調達資金を活用したinvox等出資先のシナジー収益化を推進する。
2024年のクラウド移行によるデータセンター費削減効果が継続しており、売上原価の増加を抑制。2026年12月期通期EBITDAは6,985百万円（前期比43.5%増）を予想。
人件費増加は見込まれるが、販売促進費の減少（前年4Qの大規模ブランディング施策完了）により販管費全体の増加は限定的とする方針。
最終更新: 2026年7月17日