ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（社外4名）、社外比率44.4%。指名報酬委員会（任意・社外取締役が委員長）を設置し、公正性・透明性を確保。取締役会は年16回開催、出席率は全員ほぼ100%。
リスク管理
リスク管理委員会とサステナビリティ委員会を設置し、各部門にリスクマネジメント推進担当者を配置。情報セキュリティ面ではISMS（ISO/IEC 27001）・ISO/IEC 27017・SOC1/SOC2 Type2報告書を取得し、クラウドサービス特有のリスクに対応。緊急時は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
基本配当性向50.0%を方針とし、年2回配当を実施。2025年12月期実績は1株当たり合計5.44円（中間2.23円＋期末3.21円）。2026年12月期予想は合計6.58円（第2四半期末3.29円＋期末3.29円）。自己株式取得は定款規定に基づき機動的に実施可能。
配当方針
個別業績に応じた配当（基本配当性向50.0%）を継続的に行うこと、および中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり6.58円（第2四半期末3.29円＋期末3.29円）。
ESG
BUSINESS・ENVIRONMENT・SOCIAL・GOVERNANCEの4分野のマテリアリティを設定。TCFDに沿った気候変動開示を実施し、Scope2は2022年度より実質カーボンニュートラルを達成（非化石証書・J-クレジット活用）、Scope3は2040年ネットゼロを目標。2025年12月期のGHG総排出量は7,023.452t-CO2（前期比30.3%減）。社会面では女性管理職比率18.8%（目標23%）、男性育休取得率75.9%、プラチナくるみん認定（2025年）を取得。BtoBプラットフォームを通じた伝票デジタル化により2025年12月期に6億2,821万枚の伝票削減・5,384.87t-CO2の排出削減に貢献。
最終更新: 2026年3月23日