株式会社インフォマート

当社グループの収益は利用企業数の増加と月額顧客単価の向上に依存しており、新規企業獲得や既存企業の継続利用が計画どおり進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。BtoBプラットフォームの使用料が主な収益源であるため、顧客満足度の維持・向上と追加システムの採用促進が不可欠である。対応策として、機能・サービスの継続的な開発・提供により商習慣の変化や顧客ニーズへの迅速な対応を図っている。

自然災害・事故・マルウェア感染・ハッカー侵入・データセンター障害・アクセス集中等によりシステムがダウンした場合、サービス提供が停止し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。事業がサーバーと通信ネットワーク双方に依存しているため、障害発生時の影響範囲は広範にわたる。対応策として、SOC1 Type2報告書およびSOC2 Type2報告書を取得し、セキュリティ・可用性・処理のインテグリティ等に関する内部統制の整備・運用状況を第三者機関により検証している。

サービス提供に際して取得する利用企業の情報には個人情報が含まれており、情報流出や悪用が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。個人情報保護法に基づく義務を負う個人情報取扱事業者として、違反時には罰則が課せられるリスクも存在する。対応策として、JIS Q 27001:2025（ISO/IEC 27001:2022）およびJIP-ISMS517-1.0（ISO/IEC 27017）認証を取得し、情報管理規程の整備・全社員教育・外部委託先への秘密保持契約締結等を実施している。

電気通信事業法・電子帳簿保存法・インボイス制度・個人情報保護法等の広範な法規制の適用を受けており、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件変更への対応遅延はサービス優位性の低下と顧客離脱を招く恐れがある。また、データプライバシー規制の強化はシステム改修コストの増加やオペレーション上の制約につながる可能性がある。法制度の大幅な改廃への対応遅延が発生した場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。

競合他社が特許等を取得した場合、競争激化または当社グループへの訴訟が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合や、逆に当社グループが使用する技術・コンテンツ等について知的財産権侵害を主張された場合、対応費用・損害・サービス提供制限が生じるリスクがある。当社グループは商標登録および5件の特許取得により知的財産の保護を図っているが、完全な防御は保証されない。

既存事業拡大や先端技術取り込みを目的としたM&A・資本業務提携等を積極推進しているが、PMIが計画どおり進展しない場合や市場環境の急変・対象企業の事業計画未達により、当初期待したシナジーや収益が得られない可能性がある。その場合、保有投資有価証券の評価損計上や連結子会社に係るのれん等の減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、対象企業の事業内容・財務状況・法務リスク等について慎重なデュー・デリジェンスを実施している。

生成AIを含むAI技術の急速な進化により、競合他社による飛躍的な機能改善に対応が遅れた場合、相対的な製品競争力が低下し市場シェアを喪失する恐れがある。また、AIによる自動化の進展で現在の提供価値や収益モデルが陳腐化し、抜本的な事業転換を迫られる可能性や、著作権侵害・プライバシー問題・ハルシネーション等に起因する損害賠償責任を負うリスクも存在する。対応策として、大学との共同研究推進・AI専門人材の採用育成強化・「AI利用ガイドライン」策定によるAIガバナンス構築を進めている。

少子高齢化による労働人口減少とIT人材獲得競争の激化を背景に、計画どおりの人材確保が困難となった場合、プロダクト開発の遅延や顧客サポート体制の弱体化を招き成長機会を逸失する恐れがある。市場価値の高い専門人材の流出が進行した場合、蓄積ノウハウの喪失や残存社員への業務負荷増大による組織全体の生産性低下を招く可能性がある。対応策として、エンプロイヤーブランディング強化・処遇向上・心理的安全性の高い組織風土構築・階層別研修等の教育体系整備を実施している。

2003年12月期以降23ヵ年にわたり黒字決算を継続しているが、利用企業の状況変化等によりシステム使用料を積み上げる収益モデルの変更を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、利便性向上や新規サービス提供のための継続的なソフトウェア開発投資が、既存事業拡大や新規事業開発において期待した収益を生まない場合、投資回収が困難となるリスクがある。収益モデルの安定性はサブスクリプション型の月額使用料に依存しているため、解約率の上昇が直接的な業績悪化につながる構造を持つ。

2024年のBtoB-EC市場規模は前年比10.6%増の514,400,000百万円、EC化率は43.1%に達しているが、予期せぬ規制導入や技術革新により市場拡大が期待どおり進まない場合、当社グループの成長前提が崩れる可能性がある。また、市場が拡大した場合でも、インターネットを活用したシステムを提供する既存競合企業や新規参入企業との競争が激化した場合、当社グループが同様のペースで成長できない可能性がある。当社グループは標準システムによるコストシェアを通じた価格優位性と総合的なサービス連動により差別化を図っているが、競争環境の変化には継続的な対応が必要である。