株式会社アドウェイズ

広告事業においてゲーム、マンガアプリ、金融の3業界クライアントの占める割合が高く、これら業界の広告出稿量や報酬単価の変動が経営成績・財政状態に直接影響する。当社グループは他業界クライアントへの営業強化やプロダクト開発により依存リスクの低減に努めているが、依存構造の解消には時間を要する。

インターネット広告業界は参入障壁が低く、複数の競合他社と料金体系等が同様の条件で競争している。特に資金力豊富な大手企業が同様ビジネスモデルの競合他社をM&Aで傘下に収め、グループ内シナジーを活用することで当社グループへの脅威が増大する可能性がある。競争優位の維持に努めているが、新規参入者による新ビジネスモデルの創造等により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが提供する広告サービスより費用対効果の高い新たな広告手法が開発された場合、対応コストの発生により収益が圧迫される。技術変化への対応が遅れた場合や既存サービス・技術が陳腐化した場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。事業環境の急変に備えたシステム開発投資も行っているが、投資回収が困難になるリスクも併存する。

2025年12月施行の「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」により、AppStoreやGoogle Playへの他社アプリストア・課金システム利用妨害禁止が義務付けられた。同法の浸透や今後の法整備に伴い、クライアントのマーケティング戦略変化や広告効果測定技術の仕様変更が生じる可能性がある。当社グループがこうした変化に適切に対応できなかった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはメディア運営者や広告主等から多様な個人情報を取得・管理しており、不測の事態による外部漏洩が発生した場合、信用低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。社内規程の整備や役員・従業員への啓蒙・教育活動を実施し管理に細心の注意を払っているが、完全な防止を保証するものではない。

広告配信・成果集計管理システムに障害が発生した場合、サービス提供の中断や不正な成果発生により事業に重大な影響が生じるおそれがある。障害原因はハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、悪意あるアクセス、自然災害等多岐にわたる。システムの安定稼動を重要課題と認識し対策を講じているが、予測できない原因による障害発生時に適切な対応が遅れた場合、信用低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはM&Aを業務拡大の有効手段と位置付け今後も実施方針であるが、デューデリジェンスで確認・想定されなかった事象がM&A後に発生・判明する場合や、事業展開が計画どおりに進まない可能性がある。その場合、当初想定した業績への寄与が得られないことに加え、対象企業の投資価値の減損処理が必要となり業績等に影響を及ぼす可能性がある。また保有する市場性のある株式・市場性のない株式についても、株価の著しい下落や発行会社の財政状態悪化により減損処理が必要となる可能性がある。

当社グループは中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・フィリピン・タイ・北米に子会社を有し、インターネットマーケティング事業等を展開している。各国の国情、法令改正・新法制定、取引慣行・諸規制等の変化により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴いこのリスクは増大する構造にある。

代表取締役社長の山田翔および取締役会長の岡村陽久を含む役員・上席執行役員等の幹部社員が事業推進において重要な役割を担っており、何らかの理由でこれらの者の業務遂行が困難となった場合、事業推進および業績に影響を及ぼす可能性がある。2021年7月の代表取締役交代を機に取締役会の監督機能強化や執行役員制の導入等を推進しているが、依存リスクは残存している。

代理店を通じたクライアント獲得では、当社グループの営業戦略の浸透速度が遅くなり、クライアントの要望が反映しにくくなる可能性がある。代理店依存度が高まれば代理店の交渉力が増し、営業戦略の変更が困難になるリスクもある。当社グループは代理店への過度な依存を避ける方針であるが、事業環境によっては依存度がさらに高まり業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。