株式会社出前館

日本のフードデリバリー市場は2019年の4,183億円から2023年の8,622億円へ急成長したが、2024年は前年比7.6％減の7,967億円と予想されており、市場縮小局面に転じている。景気悪化による付加価値サービスへの消費低下等が重なった場合、当社の事業及び業績に直接的な影響を与える。当社は市場活性化施策を推進しているが、外部環境の変化を完全にコントロールすることは困難である。

インターネット上でデリバリー注文を仲介する競合企業が複数存在しており、競合激化や新規参入により当社のシェアが侵食されるリスクがある。加盟店が独自デリバリーサービスを強化する動きも同様の脅威となる。当社はサービス品質・ユーザビリティ・コールセンター体制の充実により競争力向上に努めているが、顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されている。

デリバリーサービスNo.1を目指す経営計画では、アクティブユーザー数増加・オーダー数拡大・シェアリングデリバリー®の加速を掲げているが、市場拡大の停滞、競合によるシェア獲得失敗、優秀な人材確保困難、販売戦略・コスト削減策の不奏功など多数のリスク要因が内在する。計画前提が想定通りとならない場合、目標未達となる可能性があり、顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されている。

当社事業はパソコン・スマートフォン・通信ネットワーク等のインフラに依存しており、急激なアクセス集中、コンピューターウイルス、ハッキング等によるシステム停止が事業継続を脅かす。ファイアウォール設置・アクセスログ監視・クラウド化によるサーバー冗長化・24時間365日の死活監視等の対策を講じているが、顕在化の可能性は中、影響度は大と評価されており、障害発生時は業績への直接的な影響が生じる。

当社グループの売上の大半を「出前館事業」が占めており、同事業のオーダー数・加盟店数の減少、システム障害、個人情報流出、法的規制変化等が発生した場合、グループ全体の業績に直接的かつ甚大な影響を与える。新規事業開発により依存度低減に取り組んでいるが、現時点では代替収益源は限定的である。顕在化の可能性は低と評価されているが、影響度は大とされている。

当社は住所等の個人情報を取得・利用する個人情報取扱事業者であり、情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求・運営サイトの信用低下・企業イメージの悪化により業績に重大な影響を与える。情報セキュリティ委員会の設置、内部規程の整備、従業員教育、機密区分ごとのアクセス権限管理等の対策を実施しているが、顕在化の可能性は低、影響度は大と評価されている。

当社はその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社との間で資本業務提携契約・プラットフォーム等使用許諾及び業務委託契約を締結しており、同社は当社株式の35.3％を保有する主要株主でもある。同社の事業戦略変更等により契約が終了・不利な形で変更された場合、または同社の議決権保有比率に大きな変動があった場合、当社の事業運営・意思決定・株価に影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は低、影響度は大と評価されている。

「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「独占禁止法」等の改正・解釈変更・新法施行により、事業展開に影響を受ける可能性がある。法務担当グループによる法改正の都度確認体制、コンプライアンス・リスク管理規程の制定、コンプライアンス研修の実施等で対応しているが、顕在化の可能性は中、影響度は中と評価されている。

当社グループは取締役6名・監査役3名・従業員356名（連結子会社含む）の小規模組織であり、優秀な人材の確保が安定成長の重要課題となっている。必要な人材を適時適切に確保できない場合、または有能な人材が流出した場合、業務運営や事業展開に支障が生じる。新卒採用・中途採用・社員登用等を積極的に推進しているが、顕在化の可能性は中、影響度は中と評価されている。

当社は税務上の繰越欠損金が存在しており、現時点では通常の税率に基づく法人税等が課せられていない。将来的に繰越欠損金の使用または期限切れによる解消が生じた場合、通常の法人税等の負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、2020年8月期以降無配が継続しており、業績が計画通りに進展しない場合は配当実施が困難な状況が続く見込みである。顕在化の可能性は低、影響度は小と評価されている。