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2484東証スタンダード情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社。取締役6名(社外5名、社外比率83.3%)で構成され、社外取締役が過半数を大きく上回る。指名報酬委員会・関連当事者取引検証諮問委員会等の任意委員会を設置し、ガバナンスの透明性・公正性を強化。監査役3名は全員社外。

社外取締役比率

83.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、管理グループが組織横断的にリスクを監視。コンプライアンス・リスク管理責任者が四半期ごとに取締役会へ報告する体制を整備。代表取締役社長を中心としたリスクマネジメント体制のもと、サステナビリティ関連リスクの特定・評価・対応プロセスも運用している。

株主還元

2026年8月期第3四半期累計で親会社株主に帰属する四半期純損失6,339百万円を計上。通期も純損失7,800百万円を予想しており、2026年8月期の年間配当は無配(0円)の予定。

配当方針

2026年8月期の配当については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上見込みにより無配(年間配当金0円)とする。第2四半期末配当は0円で実施済み。

配当

無配

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2022年11月にESG基本方針を取締役会で決定。環境面ではGHG削減・フードロス削減・自然由来梱包素材の普及を推進。社会面では多様な働き方・D&I推進を掲げ、女性管理職比率12.2%(2030年30%目標)、男性育児休業取得率72.7%を開示。SDGs達成に向けた地域ライフインフラ支援・技術開発にも取り組む。

最終更新: 2025年11月26日