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2483東証スタンダードサービス業

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株式会社翻訳センター2483

翻訳事業

翻訳センターのコア事業。特許・医薬・工業・金融の4分野に特化した専門翻訳サービスを提供。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期通期)8,096百万円8,507百万円
セグメント営業利益(2026年3月期通期)545百万円776百万円
セグメント資産(2026年3月期通期)7,684百万円7,850百万円
減価償却費(2026年3月期通期)43百万円23百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額、2026年3月期通期)308百万円170百万円
のれん当期末残高(2026年3月期通期)0百万円(翻訳事業分)53百万円

事業詳細

当社グループの中核事業。特許事務所・製薬会社・自動車メーカー・金融機関等を主要顧客とし、特許・医薬・工業ローカライゼーション・金融法務の4分野で高品質な翻訳サービスを提供する。当社および連結子会社3社(株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア、株式会社福山産業翻訳センター)が事業を担う。翻訳支援ツール(CAT)・機械翻訳(MT)・大規模言語モデル(LLM)等の自然言語処理技術を活用し、競争力強化を推進している。

直近の概況

工業・金融分野の大幅減収により翻訳事業全体は前期比4.8%減の8,096百万円に落ち込んだ。

2026年3月期の翻訳事業売上高は8,096百万円(前期比4.8%減)、セグメント営業利益は545百万円(前期比29.7%減)。工業・ローカライゼーション分野では米国通商政策の不透明感を背景とした自動車関連企業からの受注減少と大型案件の反動減により15.3%減、金融・法務分野も官公庁大型案件の反動減等で12.2%減と大幅に落ち込んだ。特許分野は新規大口顧客獲得等で1.1%増、医薬分野は前期並みを維持した。また翻訳事業セグメントで減損損失37百万円を計上した。

主要プロダクト

service
特許翻訳サービス

電気・機械・化学等の技術分野における特許明細書・出願書類等の翻訳。特許事務所および企業知財部を主要顧客とする。2026年3月期売上高は2,945百万円(前期比1.1%増)。新規大口顧客との取引開始および特許事務所からの受注増加が寄与した一方、企業知財部の一部大口顧客で受注減少が発生した。

service
医薬翻訳サービス

申請資料・臨床試験文書等の医薬専門翻訳。外資製薬・内資製薬を主要顧客とする。2026年3月期売上高は2,677百万円(前期並み)。外資製薬の特定大口顧客からの受注増加および内資製薬の複数大型案件獲得があったものの、第2四半期以降CRO(医薬品開発業務受託機関)からの受注が減少し、前期並みにとどまった。

service
工業・ローカライゼーションサービス

技術仕様書・取扱説明書・ソフトウェアローカライズ等を提供。自動車関連企業・エネルギー関連企業等が主要顧客。2026年3月期売上高は1,930百万円(前期比15.3%減)。米国通商政策の不透明感を背景とした自動車関連企業からの受注減少に加え、前年同期のエネルギー・サービス関連企業の大型案件の反動減が影響した。

service
金融・法務翻訳サービス

IR関連文書・法律文書・適時開示情報等の翻訳。2026年3月期売上高は544百万円(前期比12.2%減)。適時開示情報を対象とした新サービス提供開始によりIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書の受注減少および前年同期の官公庁大型案件の反動減が影響した。

platform
MT/AI活用翻訳ソリューション

翻訳支援ツール(CAT)、機械翻訳(MT)、大規模言語モデル(LLM)などの自然言語処理技術を活用し、業務効率化およびサービス高度化を推進。中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)のもと、AIやデータ活用による事業競争力強化を継続的に推進している。

成長ドライバー

  • 特許分野での新規大口顧客獲得および特許事務所からの安定受注継続
  • 医薬分野における外資製薬・内資製薬からの受注維持とCRO顧客の需要回復
  • 適時開示情報を対象とした新サービス提供開始によるIR関連文書受注の拡大
  • MT・LLM等AI技術を活用したサービス競争力強化とデータドリブン営業・マーケティングの推進
  • 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)に基づくAI・データ活用による業務効率化およびサービス高度化

リスク

  • 米国通商政策の不透明感を背景とした自動車関連企業等製造業顧客からの受注減少リスク(工業・ローカライゼーション分野で15.3%減が顕在化)
  • 機械翻訳(MT)・生成AIの普及による翻訳市場の構造変化と価格競争の激化
  • 特定大口顧客への依存による受注変動リスク(CRO顧客の受注減少、企業知財部の一部大口顧客の受注減少が顕在化)
  • 販売費及び一般管理費の増加(2026年3月期4,448百万円、前期比0.5%増)による利益率低下リスク
  • ソフトウェア仮勘定(2026年3月期末306百万円)を中心とした無形固定資産投資増加に伴う将来の減価償却費増加リスク

最終更新: 2026年6月24日