翻訳事業
翻訳センターのコア事業。特許・医薬・技術・ビジネスの4分野に特化した専門翻訳サービスを提供。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(2027年3月期1Q) | 1,759百万円 | 2,009百万円 | ↓ |
| セグメント利益(2027年3月期1Q) | 21百万円 | 168百万円 | ↓ |
| 特許分野売上高(2027年3月期1Q) | 702百万円 | 786百万円 | ↓ |
| 医薬分野売上高(2027年3月期1Q) | 495百万円 | 622百万円 | ↓ |
| 技術分野売上高(2027年3月期1Q) | 361百万円 | 350百万円 | ↑ |
| ビジネス分野売上高(2027年3月期1Q) | 199百万円 | 249百万円 | ↓ |
事業詳細
当社グループの中核事業。特許事務所・製薬会社・自動車メーカー・企業管理部門等を主要顧客とし、特許・医薬・技術・ビジネスの4分野で高品質な翻訳サービスを提供する。当第1四半期より分解情報の表示区分を「工業・ローカライゼーション」「金融・法務」から「技術」「ビジネス」に変更し、サービス提供領域をより的確に反映。翻訳支援ツール(CAT)・機械翻訳(MT)・大規模言語モデル(LLM)等の自然言語処理技術を活用し、競争力強化を推進している。
直近の概況
翻訳事業は主要顧客の受注減少とスポット案件反動減で12.4%減収、利益は87.4%減。
当第1四半期の翻訳事業売上高は前年同期比12.4%減の1,759百万円、セグメント利益は87.4%減の21百万円となった。特許分野は特許事務所での内製化検討・発注見直しにより10.6%減、医薬分野は外資製薬大口顧客・CRO受注の弱含みと前年スポット案件の反動減により20.4%減。ビジネス分野もIR関連文書等の受注減少により19.6%減となった一方、技術分野は自動車関連の低調を機械メーカーの多言語大型スポット案件が補い3.0%増を確保した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 機械メーカー等からの多言語対応大型スポット案件獲得(技術分野)
- 企業知的財産関連部門からの安定受注継続(特許分野)
- MT・LLM等AI技術を活用したサービス競争力強化とデータドリブン営業・マーケティングの推進
- 中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)に基づくAI・データ活用による業務効率化およびサービス高度化
- 主要医薬顧客との関係性強化による受注回復余地
リスク
- 特許事務所におけるコスト抑制を背景とした業務内製化・発注方針見直しの動きによる受注減少(特許分野で10.6%減が顕在化)
- 外資製薬大口顧客・CROからの受注弱含みおよび前年スポット案件反動減による医薬分野の大幅減収(20.4%減)
- IR関連文書を含むビジネス分野(旧金融・法務)における企業管理部門からの受注減少(19.6%減)
- 機械翻訳(MT)・生成AIの普及による翻訳市場の構造変化と価格競争の激化
- 自動車関連企業等製造業顧客からの受注低迷の継続リスク(技術分野)
派遣事業
語学特化型の人材派遣を担う翻訳センターの補完セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期第1四半期累計) | 284百万円 | 288百万円(2026年3月期第1四半期) | ↓ |
| セグメント利益(2027年3月期第1四半期累計) | 12百万円 | 14百万円(2026年3月期第1四半期) | ↓ |
| セグメント利益率(2027年3月期第1四半期累計) | 約4.3% | 約4.9%(2026年3月期第1四半期) | ↓ |
事業詳細
株式会社アイ・エス・エスが運営。顧客企業内で機密保持上社外に持ち出せない文書の翻訳業務を行う翻訳者派遣と、顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を主な事業内容とする。語学スキルの高い専門人材への底堅い需要を背景に事業を展開しており、翻訳事業・通訳事業と並ぶ報告セグメントの一つ。売上高は連結全体の約1割強を占める。
直近の概況
常用雇用者数・紹介手数料収入の減少で微減収減益
2027年3月期第1四半期累計の売上高は284百万円(前年同期比1.3%減)となった。高い語学力を持つ人材への底堅い需要は継続したものの、常用雇用者数および人材紹介による紹介手数料収入が前年同期を下回って推移したことが減収要因。セグメント利益も12百万円(前年同期14百万円)とやや減少した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 語学スキルの高い専門人材への顧客企業の底堅い需要継続
- グループの通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」との連携による高度語学人材の確保・拡充
- 顧客企業のニーズ変化を踏まえたサービス領域の拡張による顧客基盤拡大
リスク
- 常用雇用者数の減少・伸び悩みが売上高を下押しするリスク
- 人材紹介による紹介手数料収入の変動が業績に影響
- テレワーク普及による顧客企業の需要多様化と求職者のワークスタイル変化への対応
- 派遣社員の確保・定着が困難となった場合の売上高への影響
- 連結売上高の約1割強を占める規模にとどまり、翻訳事業の業績変動の影響を受けやすい収益構造
通訳事業
企業内会議・国際会議向け通訳サービスで四半期として過去最高を更新
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期第1四半期) | 323百万円 | 294百万円(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
| 売上高前年同期比増減率 | +9.7% | — | ↑ |
| セグメント利益(2027年3月期第1四半期) | 20百万円 | 22百万円(2026年3月期第1四半期) | ↓ |
| 連結売上高に占める比率 | 約13.2% | 約11.0%(2026年3月期第1四半期) | ↑ |
事業詳細
株式会社アイ・エス・エスが担う通訳事業は、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を提供する。主要顧客は医薬品関連企業、電機・電子部品メーカー、情報通信関連企業など。既存顧客からの継続受注に加え、他社利用顧客からの複数年契約を含む定期案件の獲得、翻訳事業の顧客基盤における通訳サービス利用拡大が寄与し、事業拡大が継続している。
直近の概況
他社利用顧客の定期案件獲得等で四半期として過去最高の売上高
2027年3月期第1四半期の通訳事業売上高は前年同期比9.7%増の323百万円となり、当第1四半期連結累計期間として過去最高を更新した。既存顧客からの継続的な受注に加え、他社利用顧客から複数年契約を含む定期案件を獲得したこと、および翻訳事業の顧客基盤における通訳サービスの利用拡大が寄与した。一方、セグメント利益は22百万円から20百万円へやや減少した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存顧客(医薬品関連企業・電機電子部品メーカー・情報通信関連企業等)からの継続受注
- 他社利用顧客からの複数年契約を含む定期案件の新規獲得
- 翻訳事業の顧客基盤を活用した通訳サービスの利用拡大によるクロスセル
- 企業のグローバル展開に伴う通訳需要の底堅い推移
- 顧客数の拡大による売上基盤の多様化
リスク
- 景気悪化や企業活動縮小による国際会議・企業内会議の開催減少リスク
- オンライン会議ツールの普及によるオンサイト通訳需要の代替リスク
- 登録通訳者の確保・品質維持に係る人材リスク
- 米国通商政策の不透明感など地政学的リスクによる顧客企業の活動縮小
- 大型スポット案件の受注変動による売上の季節性・不規則性
その他
コンベンション・語学教育・外国出願支援等を束ねる非中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 86百万円 | 76百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 9百万円 | 7百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループのその他セグメントは、株式会社アイ・エス・エス及びシトラスジャパン株式会社等が中心となり、イベントの企画・運営を行うコンベンション事業、通訳者・翻訳者を養成する語学教育(アイ・エス・エス・インスティテュート)、外国出願用特許明細書の作成から出願手続きの支援業務(外国出願支援事業)、各種データの収集・分析・活用支援業務を提供する。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして管理されている。
直近の概況
シトラスジャパンのグループ化寄与で売上高12.6%増、利益も改善
2027年3月期第1四半期累計における「その他」セグメントの売上高は前年同期比12.6%増の86百万円、セグメント利益は9百万円(前年同期7百万円)となった。ウェブ制作事業を展開するシトラスジャパン株式会社を前連結会計年度第3四半期にグループ化した影響等により増収となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- シトラスジャパン株式会社の子会社化による事業領域拡大
- 外国出願支援事業における特許関連需要の取り込み
- データ収集・分析・活用支援業務の拡大(AI・LLM向けデータ需要)
- 語学教育スクール(アイ・エス・エス・インスティテュート)と派遣・通訳事業との人材供給連携
リスク
- セグメント全体の売上規模が小さく(当第1四半期86百万円)、グループ業績への貢献度が低い
- コンベンション以外のサービス(語学教育・外国出願支援等)の個別業績が非開示であり、収益構造の透明性が低い
- AI・機械翻訳の普及により、語学教育スクールの受講需要が中長期的に変化するリスク
最終更新: 2026年8月7日

