株式会社翻訳センター

特許事務所・製薬会社・製造業・官公庁・金融機関等の主要顧客が属する業界において、法制度変更・景気変動・業界再編・顧客の内製化方針等が生じた場合、翻訳・派遣・通訳サービスへの需要が大きく変動する可能性がある。顧客の業務委託先絞り込みも受注減少要因となり得る。当社グループは多様な業界・顧客基盤を維持することでリスク分散を図っている。

翻訳事業ではAIを含むICT活用による機械翻訳等の新サービスが相次いで導入されており、技術革新への対応遅れは競争力低下に直結する。当社グループも機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に取り組んでいるが、新技術開発のために多大な投資が必要となる場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

翻訳・派遣・通訳の各事業はいずれも参入障壁が低く、新規参入者や既存競合との受注競争激化により、大規模な価格競争や優秀な翻訳者・通訳者等の登録スタッフ争奪が発生するリスクがある。これにより受注金額の低下や売上原価の上昇が生じ、業績に悪影響を与える可能性がある。

派遣事業は労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可を受けて運営されており、同法やその他法令の変更・新法令制定・解釈変更が生じた場合、事業運営に制約が生じる可能性がある。また、翻訳・通訳事業全般においても法的規制の強化・拡大が業績に影響を与える可能性がある。

顧客から受託する翻訳原稿には重要な経営上の機密情報が含まれる場合があり、漏洩した場合は損害賠償や信用低下につながる。当社グループはISMS認証（ISO27001）取得、誓約書・業務委託契約による機密保持義務、セキュリティロックによる入退出管理、定期研修等の対策を講じているが、不測の事態による情報漏洩リスクを完全には排除できない。

翻訳・通訳・外国出願支援・メディカルライティングの成果物に瑕疵・過失や納期遅延が生じた場合、顧客に重大な損害を与え損害賠償請求や信用低下につながる可能性がある。当社グループは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質管理、社内での翻訳物の再確認を実施しており、これまで内容に起因する損害賠償請求を受けたことはない。

翻訳・派遣・通訳の各事業はフリーランスの翻訳者・通訳者等の登録スタッフへの業務委託を前提としており、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、サービス提供能力が低下する。また、優秀な従業員の確保・育成が遅れた場合、労働力不足やサービス品質低下により業績に影響を与える可能性がある。

顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権を侵害していた場合、翻訳を実施した当社グループにも損害賠償等が求められる可能性がある。当社グループは著作権が第三者に帰属することが明白な場合に顧客へ確認を行っており、これまで著作権に関するトラブルは発生していないが、リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループは事業強化・補強を目的に企業買収や資本参加を含む投資を行うことがあるが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。買収先との企業文化・経営戦略の浸透が課題となり、統合プロセスの失敗がリスク要因となる。

地震・水害等の大規模自然災害や火災・テロ等の人災が発生した場合、当社グループや顧客企業の事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。通訳事業では国際会議の中止・延期による直接的な売上減少リスクも存在する。当社グループは事業継続計画（BCP）を策定し有事への対応策を整備している。