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株式会社翻訳センター

2483・東証スタンダード・サービス業

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株式会社翻訳センター2483

事業内容

株式会社翻訳センターは1986年創業の専門翻訳会社で、特許・医薬・工業ローカライゼーション・金融法務の4分野に特化した高品質翻訳サービスを中核事業とする。連結子会社5社・関連会社1社を擁し、翻訳事業(売上高8,096百万円)を筆頭に、語学特化型人材派遣(1,123百万円)、企業内・国際会議向け通訳(1,323百万円)、コンベンション・語学教育・外国出願支援等(328百万円)を展開する。

主要顧客は特許事務所・製薬会社・自動車メーカー・金融機関等の大手企業であり、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

顧客から案件を受注後、登録翻訳者・通訳者を選定して翻訳・通訳を依頼し、社内で品質管理を行って納品するファブレス型モデルを採用する。仕入コストは登録スタッフへの外注費が中心であり、固定費を抑制しつつ専門性の高いサービスを提供できる構造となっている。

派遣事業では顧客企業への翻訳者・通訳者派遣により継続的な収益を確保し、通訳事業はスポット・継続案件の組み合わせで売上を積み上げる。

企業の強み

1986年の医薬翻訳専業創業から特許・工業・金融へと領域を拡張し、約40年にわたり専門翻訳サービスを提供してきた。2026年3月期においても翻訳事業売上高8,096百万円を維持し、特許事務所・製薬会社・金融機関等の大手顧客との継続取引を確保している。

長年の実績に裏付けられた専門ブランドは競合が短期間で模倣困難な参入障壁となっている。

翻訳・派遣・通訳・語学教育・外国出願支援を一体的に提供できる総合言語サービス体制を構築している。通訳事業は2026年3月期に売上高1,323百万円(前期比11.4%増)で三期連続過去最高を更新し、語学教育スクール(アイ・エス・エス・インスティテュート)が派遣・通訳事業への人材供給機能を担うなど、グループ内シナジーが機能している。

2026年3月期末時点で現金及び現金同等物4,409百万円を保有する一方、有利子負債残高は17百万円にとどまり、実質無借金経営を維持している。純資産合計は7,023百万円で自己資本比率は高水準にあり、中期経営計画に基づくシステム投資(基幹システム費287,026千円)や将来のM&Aにも内部資金で対応できる財務基盤を有している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは売上高2,454百万円(前年同期比-8.0%)、営業利益62百万円(-70.8%)と大幅減収減益となったが、通期業績予想(売上高11,300百万円、営業利益750百万円)に修正はない。1Q時点の営業利益進捗率は約8.3%(前年同期は約30%)にとどまり、第2四半期以降に急速な業績回復を織り込んだ計画であり、下期偏重の進捗リスクに注意が必要。

翻訳事業は前年同期比12.4%減の1,759百万円。医薬分野は外資製薬大口顧客・CROからの受注弱含みおよび前年スポット案件の反動減で20.4%減、ビジネス分野もIR関連文書等の受注低調で19.6%減となった。

特許事務所での内製化・発注方針見直しの動きも受注に影響しており、コア事業の構造的な軟化が継続している。

市場環境として機械翻訳(MT)や生成AIの普及が翻訳市場の構造を変化させており、同社もAI・データ活用による競争力強化を経営課題と認識している。一方、通訳事業は既存顧客の継続受注とクロスセルにより過去最高の売上高を更新し、翻訳事業の減速を一部補完している。

成長戦略

AI・データ活用による翻訳競争力強化と通訳・派遣事業の拡大で業績回復を目指す

翻訳支援ツール・機械翻訳・大規模言語モデル等の自然言語処理技術を活用したサービス提供とデータ分析に基づく営業・マーケティングを推進し、AI普及による市場構造変化への対応と競争力強化を図る。

翻訳事業の顧客基盤を活用した通訳サービスの利用拡大と他社利用顧客からの定期案件獲得により、2027年3月期1Qは同四半期として過去最高の売上高を更新した。

ウェブ制作事業のシトラスジャパン株式会社の子会社化等により非中核事業の売上高が前年同期比12.6%増の86百万円となり、事業ポートフォリオの多様化が進展している。

最終更新: 2026年8月7日