株式会社タウンニュース社2481
タウンニュース事業（単一セグメント）
神奈川県・東京都多摩地区を地盤とする地域密着型フリーペーパー発行・広告事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第3四半期累計・当期） | 3,152百万円（前年同期比+10.6%） | 2,849百万円（前年同期） | ↑ |
| 営業利益（第3四半期累計・当期） | 608百万円（前年同期比+25.8%） | 483百万円（前年同期） | ↑ |
| 経常利益（第3四半期累計・当期） | 652百万円（前年同期比+10.9%） | 588百万円（前年同期） | ↑ |
| 四半期純利益（第3四半期累計・当期） | 431百万円（前年同期比+10.8%） | 389百万円（前年同期） | ↑ |
| 売上高（通期予想・当期） | 4,117百万円（前期比+12.0%） | 3,677百万円（前事業年度実績） | ↑ |
| 営業利益（通期予想・当期） | 520百万円（前期比+12.5%） | 462百万円（前事業年度実績） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（第3四半期累計） | 78.16円 | 70.54円（前年同期） | ↑ |
| 自己資本比率 | 87.6% | 88.2%（前事業年度末） | — |
| 総資産 | 6,329百万円 | 5,792百万円（前事業年度末） | ↑ |
| 純資産 | 5,547百万円 | 5,108百万円（前事業年度末） | ↑ |
事業詳細
神奈川県内全域および東京都（町田市・八王子市・多摩市）の計36地区36版を発行する地域情報紙「タウンニュース」の広告枠販売を主業務とする。紙面関連事業をコアとしつつ、Web版・メール版・LINE版等のデジタル関連事業、PPP（公民連携）事業・指定管理業務・プロモーション等の非紙面事業へと事業領域を拡大中。収益源は紙面広告枠の直接販売および広告代理店経由販売。無借金経営で財務健全性は高い。
直近の概況
第3四半期累計で売上・全利益段階が前年同期超え、通期予想は据え置き
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）は、売上高3,152百万円（前年同期比+10.6%）、営業利益608百万円（同+25.8%）と大幅増益。紙面関連売上が前年同期を僅かに下回った一方、プロモーション関連・デジタル関連・PPP事業が順調に推移し、非紙面案件の年度末納期集中も寄与。施設運営費・人件費の上昇を増収効果で吸収した。2026年4月1日には新規事業「JichiCa（ジチカ）」を開設。通期業績予想（売上高4,117百万円、営業利益520百万円）に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- デジタル関連事業の拡大（Web版リニューアルによるアクセス数増加、JichiCa新規開設、デジタル広告強化）
- PPP（公民連携）事業の拡大（小田原三の丸ホール・うみかぜテラス運営継続、秦野市文化会館2026年4月リニューアルオープン）
- 非紙面プロモーション事業の堅調推移（年度末案件集中による売上寄与）
- 第2次中期経営計画（2024〜2026年度）に基づく「地域情報紙も発行する総合情報企業」への構造転換
- 地域密着型コンテンツの多チャネル展開によるユーザー接点拡大
リスク
- 新聞購読率の低下による折込配布部数の減少リスク
- 紙代・印刷コスト等の原材料費高騰リスク（資源高・円安の影響）
- 人件費上昇（賃金改善）による費用増加リスク
- 紙面広告出稿の鈍化傾向（デジタルシフトによる紙媒体広告需要の構造的縮小）
- 米国通商政策変更・地政学リスクに起因する景気下振れリスク
- 中東・ウクライナ紛争の長期化および物価上昇継続による先行き不透明感
最終更新: 2025年9月22日