株式会社タウンニュース社

風水害・大地震・停電・サーバートラブル等の不慮の事態が発生した場合、タウンニュースの発行が遅延または不可能となるリスクがある。発行停止は広告主・読者からの信用失墜に直結し、広告収入の減少を通じて財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。対策として無停電電源装置の導入、サーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライトワークの実施等を講じている。

紙面の印刷と折込配送を外部委託業者に完全委託しているため、委託先での突発的な事故・労働争議・伝染病・サイバー攻撃等が発生した場合、タウンニュースの発行遅延または不発行につながるリスクがある。委託先のシステムリスクも含め、当社のコントロール外の要因が広告収入の減少および財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。委託先のサイバー攻撃リスクについても明示的に認識している。

神奈川県・東京都多摩南部地区を主要エリアとする地域密着型ビジネスのため、少子高齢化の進展や地域経済の悪化により広告需要が減少するリスクがある。加えて大口顧客の販促方針転換による出稿の大幅減少も財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。対策として特定業種・企業規模に偏らない重層的な顧客基盤の拡大と、大口顧客向け特別チームによる提案営業体制を構築している。

タウンニュースの用紙代は仕入原価の中で比較的高い割合を占めており、様々な要因による用紙価格の高騰は紙媒体発行を主たる事業とする当社の財政状態および経営成績に直接影響を与える可能性がある。対策として品質・価格・環境保護・安定供給を念頭に国内外を問わず用紙を選定するとともに、デジタル配信の強化を進めることでリスク分散を図っている。

当社の競争優位性は編集記者の確保に大きく依存しており、記者業務と営業業務を兼務できる高度な人材の採用難や優秀人材の流出が生じた場合、競争力の低下を通じて財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。対策として会社説明会・仕事体験会・インターンシップの実施、新卒・中途採用の推進、各種階層別・能力別研修の実施に加え、「未来戦略ＨＲ室」を設置して人材確保・育成施策の拡充に取り組んでいる。

事実と異なる記事や誤解を招く内容、公職選挙法等の法令に抵触する内容が掲載された場合、訴訟事案に発展するリスクがある。社会的信用の失墜により固定顧客が離れ、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。対策として記者行動指針・行動規範の策定、原稿チェック体制の整備、マニュアル整備および研修実施により正確・公平な報道に努めている。

掲載広告が不当景品類及び不当表示防止法・不正競争防止法等の法令や業界団体の自主規制に抵触した場合、社会的信用の失墜を招き財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。また、今後の法令・規制の導入・強化や解釈変更が広告受注・編集業務に間接的な影響を与えるリスクも存在する。対策として広告掲載規程の整備、社内教育の実施、原稿チェック体制の強化により法令・規制違反の未然防止に努めている。

フリーペーパー業界では多種多様な競合紙が存在し、タウンニュースの発行地域においても熾烈な受注競争が行われている。当社が競争上の優位性を維持できない場合や競争激化により広告収入が著しく減少した場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。対策として超地域密着の強みを活かしたサービス多様化・提案力強化に加え、PPP（公民連携）事業・トータルプロモーション事業・地域プロデュース事業など紙面にとどまらない事業展開を推進している。

新規エリアへの創刊時には印刷経費・折込経費・人件費等の固定費が先行するため、広告収入がこれらを上回るまでの期間は当該エリア単独では赤字となるリスクがある。当社のノウハウが通用しないエリア特性の場合、赤字期間が長期化し財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。対策として新規開拓能力に優れた人材の投入と既存ノウハウの活用により赤字期間の短縮を図るとともに、戦略上必要なエリアでは一定期間継続発行する方針を採っている。

パソコン・スマートフォン等を活用したデジタルメディアの広告市場が拡大する中、タウンニュース紙の読者減少および広告の著しい減少が生じた場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。当社はWeb版タウンニュース・政治の村・RareA（レアリア）・メール版タウンニュース・タウンニュースfor LINEなどのデジタルサービスを展開しているが、紙媒体への依存度が高い事業構造上のリスクが残存する。対策として超地域密着の強みを活かした紙面価値の確保とデジタル広告需要の取り込み、非メディア事業の推進による「総合情報企業」への構造改革を進めている。